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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速" 対抗措置が現実の政治日程に上がってくる契機は「これを実行できないなら安倍晋三首相は首相の資格がない」という主張が声高に唱えられる時!!

 1月11日の産経新聞は,”徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速
 政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。
 自民党が11日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。
 日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。
 日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」(外務省幹部)との見方が強い。
 日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。」とあることについては、一昨日のエントリーで、
しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。
という報道を紹介したところである。
 だからこそそうならないように最初から「対抗措置」をきちんと実行しておくべきだと当方は言っているのである。

 さてその「対抗措置」であるが、「長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限」は果たして実現するだろうか。
 残念ながら現状では良くてガス抜き、もっと悪く言えば単なる自民党のアリバイ作りに過ぎないと言わざるを得ない。
 ではこれが現実の政治日程に上がってくる契機は何かと言えばそれは、「これを実行できないなら安倍晋三首相は首相の資格がない」という主張が声高に唱えられる時だと思う。

 現在の自民党の中にはそれを唱えられる気骨のある議員はいない。
 というかそもそもそういうことは内発的な衝動によっては無理で、やはり外部との競争がどうしても必要なのだろう。
 その意味で我々真正保守勢力の責務は重大であるが、残念ながらそれを担うにはいかんせん余りにも勢力が弱小である。
 そうした閉塞状況を打ち破る第一歩としてまず4月の統一地方選における同志の奮起を期待している。
  1. 2019/01/13(日) 01:10:44|
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<<"韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府" すでに韓国最高裁の判決が出されてから2か月半が経過しているのに30日以内とは余りにも悠長。問題の先送りをしたいという安倍政権の意識がにじみ出ている!! | ホーム | "逆風のゴーン被告捜査 検察は意義語れ" 地検や日産のやり口が普通の日本人の感覚とはかけ離れているのでどうしても陰謀説に引き寄せられてしてしまうが、反日勢力の画策でなければ特に問題はない!!>>

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