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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日立、英原発計画凍結を正式発表 東原社長「これ以上、投資しない」" なぜ英国なのか疑問であるが、日立は英国で鉄道を何件も受注しているからその利益還元と考えればそれほど非難されるには当たらない!!

 1月17日の産経新聞は,”日立、英原発計画凍結を正式発表 東原社長「これ以上、投資しない」
 日立製作所は17日、取締役会を開き、英国における原子力発電所の新設計画の凍結を正式決定したと発表した。3兆円規模とされる事業費をめぐって英政府などとの協議が難航し、採算を見込める資金調達の枠組みが構築できないと判断した。日立は凍結に伴い、平成31年3月期連結決算で3千億円の損失計上を織り込み、業績予想を下方修正した。
 日立は24年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を889億円で買収。英中西部アングルシー島で原発2基を建設する計画で、30年から英政府に対し、資金調達などの枠組みに関する協議を本格化したが、諸条件で折り合うまでに至らなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日立製作所は17日、取締役会を開き、英国における原子力発電所の新設計画の凍結を正式決定したと発表した。」とあるが、これは「日立製作所」が「原子力発電所」を経営するという事業なのだろうか。
 「日立は24年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を889億円で買収。」とあるから、おそらくそうなのだろう。
 そうだとすれば常識的に言ってこんなものはうまく行くわけがない。

 理由はいくつも考えられる。
 例えば第1にドイツほどではないがそれなりに自然保護活動が活発な英国でも、「原子力発電所の新設」はおそらく激しい抵抗に遭遇するだろう。
 また第2に発電した電力は電力会社に売ることになると思うが、当然のことながら買いたたかれるだろう。

 その点でこれはなぜ英国という先進国なのか疑問である。
 それよりも人口増加による電力不足である発展途上国の方がまだ可能性はあるのではないか。
 これについては次の報道が分かりやすい。

 2012年11月9日のJ-CASTニュースは,”日立の英国原発企業買収 ライバルの中国企業が手を引いた理由
 日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収し、自ら原発の運営に手を出す決断をした。
 ホライズンの設立母体であるドイツの電力会社2社から2012年11月中に全株式を買い取る。当初は中国企業が買収者として有力視されたが、実質的な原発の発注者である英国政府の意向から、実績豊富な日立の手にわたることになったようだ。
 日立は実績のある欧米の原発運営会社と提携して英国事業を進める方針だ。ホライズン株についても運営・建設事業の提携先などに順次売却し、将来的に出資比率を50%未満に抑え、リスクを減らしたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「当初は中国企業が買収者として有力視されたが、実質的な原発の発注者である英国政府の意向から、実績豊富な日立の手にわたることになったようだ。」とあるから、これは「日立」主導というよりむしろ「英国政府」主導ということである。
 もちろん「日立は実績のある欧米の原発運営会社と提携して英国事業を進める方針だ。」とあるから、「日立」も当初からその困難性は認識していたが、単純にその展望に甘さがあったということである。
 ただ「日立」は英国で鉄道を何件も受注しているから、その利益還元と考えれば、それほど非難されるには当たらないだろう。
  1. 2019/01/18(金) 09:51:06|
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