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2019/01/19

"元徴用工代理人ら、日本企業へ強制執行を警告「待ってばかりはいられない」" 統一地方選に好材料になるように何とか3月の初めには新日鉄住金と三菱重工業の件とも強制執行を実行してもらいたい!!

 1月18日のSANSPOは,”元徴用工代理人ら、日本企業へ強制執行を警告「待ってばかりはいられない」
 戦時中に日本の軍需工場などで働かされたとして、日本企業を相手取って損害賠償訴訟を起こしている韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの代理人弁護士や支援団体が18日、ソウルで記者会見し、日本企業側に原告らに対する補償を巡る協議に応じるよう求めた。
 支援団体メンバーからは、韓国最高裁から賠償を命じられた新日鉄住金の資産を売却する強制執行に踏み切るかどうかについて「待ってばかりはいられない。検討中だ」と警告する発言も出た。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「待ってばかりはいられない。検討中だ」とあるが、これはむしろ不思議である。
 というのは「新日鉄住金の資産」で「賠償額」をカバーすることは十分可能なのだから待っていなければならない理由はないはずだからである。
 次も同じである。

 1月18日の産経新聞は,”三菱重工に協議申し入れ 元徴用工訴訟の原告側
 韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する日本の市民団体が18日、賠償方法などについて協議を申し入れる原告代理人名義の要請書を提出するため、東京都千代田区の同社本社を訪れた。
 原告側は三菱重工に2月末までの回答を求め、返答がなければ同社が韓国内に保有する資産の差し押さえ手続きに入るとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原告側は三菱重工に2月末までの回答を求め、返答がなければ同社が韓国内に保有する資産の差し押さえ手続きに入るとみられる。」とあるが、これも何とも悠長な話である。
 これは「2月末」ではなく「1月末」で十分だろう。
 韓国側がこんなにぐずぐずしている理由として考えられることは任意の支払いで何とか「賠償額」の吊り上げを図りたいということであるが、そんなうまい話はあり得ないだろう。
 
 我々真正保守勢力としては4月の統一地方選のうち第4週の市町村議選の際に好材料になるように、その1か月前辺りには安倍政権が無為無策の無様な姿を晒していることが望ましい。
 ただその2週間前の道府県議選の結果ですでに市町村議選の趨勢も決まってしまうので、韓国側には何とか3月の初めには「新日鉄住金」と「三菱重工業」の両件とも強制執行を実行してもらいたいところである。

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