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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も" 対応を求められたから方針転換というのは余りに不甲斐ない。こんな原理原則に乏しい姿勢を続けていては東海への改称があっても何も驚きはない!!

 1月19日の産経新聞は,”日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も
 日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関(IHO)側の強い要請に応じ、2国と非公式協議を開催する方針を固めたことが18日、分かった。意見対立は決定的で、IHOの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が60年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。
 日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。
 だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。IHO事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「(IHOの)責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2国と非公式協議を開催する方針を固めた」とあるが、なぜ我が国がそうしなければならないのかさっぱり理解できない。
 理由は2つある。
 第1は必要性の問題、第2は結果の問題である。

 まず第1にいくら「韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張」からと言って客観的に「改称や併記」をすべき理由がない以上は「非公式協議」をする必要性は全くないからである。

 また第2にそもそも当事者である「日韓朝」が「協議」したところで望ましい結果が得られる道理はないからである。
 要するに我が国では「日本海」と、「韓朝」では「東海」と呼んでいたということだけである。
 問題は19世紀以前に第三者、特に欧米がどう呼んでいたかであって、議論するならむしろ当事者である3国は外す方が合理的というものである。

 それにしても「IHO事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。」というのは余りに不甲斐ない。
 「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」なら最初から「協議」に応ずる必要性は全くないだろう。
 こんな原理原則に乏しい姿勢を続けていては近い将来、「東海」への「改称」があっても何も驚きはない。
  1. 2019/01/20(日) 01:13:49|
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