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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も" 地域も政府の意思だけで決定できるが、安倍晋三首相の政治姿勢としてこのような対応を行うとは思えない!!

 1月19日のzakzakは,”韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。
 日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。
 それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。
 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。
 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。
 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。
 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。
 ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。」とあるが、これは完全にガセネタだろう。
 というのは「日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請した」について14日のエントリーで紹介した「日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めている」という報道と全く辻褄が合わないからである。

 さて最後に「韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」とあるが、こちらの方はどうだろうか。
 これも何度も書いているように完全に間違いである。
 というのは「外為法」の条文は次のようになっているからである。

第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。


 「地域」も「政令で定める」だから、政府の意思だけで決定できるのである。

 いずれにせよ「安倍晋三首相」の政治姿勢としてこのような対応を行うとは思えないし、そうならない方が我々真正保守勢力としては好都合なので、成り行きを見守りたい。
  1. 2019/01/21(月) 07:18:03|
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<<"「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解" 妥当な対応だが、「日米韓の防衛協力の重要性」は全く余計な記述。朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから米国や我が国は介入すべきではない!! | ホーム | "日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も" 対応を求められたから方針転換というのは余りに不甲斐ない。こんな原理原則に乏しい姿勢を続けていては東海への改称があっても何も驚きはない!!>>

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