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2019/01/22

"「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解" 妥当な対応だが、「日米韓の防衛協力の重要性」は全く余計な記述。朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから米国や我が国は介入すべきではない!!

 1月21日の産経新聞は,”「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解 「音」も公開
 防衛省は21日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ(HP)に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。
 また、火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
 「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
 その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。」とあるのは妥当な対応である。
 韓国が我が国に対して自らの非を認めることは国内的にあり得ないのだから、韓国と議論することは無意味だからである。

 そうではなく我が国が韓国に何か対応を望む場合には黙って経済制裁をし、相手が対応するまでそれを強めていけばいいだけのことである。
 残念ながらこの点はまだ全く期待できないが、「火器管制レーダー照射問題」は軍事問題だから、経済制裁で解決するような性格のものではないとも言える。

 しかし「日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。」とあるのは全く余計な記述である。
 そもそも「日韓・日米韓の防衛協力」という発想が間違っているからである。
 たとえ何らかの理由で朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから、米国や我が国は介入すべきではない。
 国と国との友好関係を民族ではなく政治体制で判断する冷戦的発想はもはや捨て去るべきである。

 米国がどうしても「日米韓」にこだわるなら我が国の指導者は勇気を持って米国にそれを諫言すべきである。
 今のトランプ政権なら聞く耳を持つだろう。

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