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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中貿易摩擦の影響が日本に波及 対中輸出7%減" 「中国経済の減速が日本にも波及」は完全な逆。過去30年近く中国からの対米輸出が増加したことが我が国の対米輸出シェアを奪い我が国を不況に陥らせてきたから!!

 1月23日の産経新聞は,”米中貿易摩擦の影響が日本に波及 対中輸出7%減
 12月の貿易統計は、中国向けの輸出が前年同月比7.0%減の1兆4026億円と3カ月ぶりに減少に転じるなど、米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況がうかがえる結果となった。今後も同様の傾向は続くとみられ、貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がっている。
 「米中貿易摩擦の影響が玉突き的に表れているとみて間違いない」。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは断言する。
 中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少すれば、中国国内の生産が抑制され、部品なども不要となるため、日本からの輸出の減少につながる。
 懸念されるのは今後の貿易戦争の行方だ。昨年12月の米中首脳会談で、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対する追加関税の税率引き上げは今年3月1日まで猶予されたが、交渉がまとまらなければ、税率は10%から25%に上がる。この場合、中国経済のさらなる冷え込みは必至で、日本を含む世界経済にも悪影響が及ぶとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況」とあるが、これは完全な逆である。
 というのは過去30年近く中国からの対米輸出が増加したことが我が国の対米輸出シェアを奪い、我が国を不況に陥らせてきたからである。
 したがって「中国経済の減速」をもたらすような状況が日本経済浮上の契機になるということである。

 そもそもこのコラムの筆者は、「中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。」という状況がおかしいとは感じないのだろうか。
 「日本製の部品も多く使われている」なら技術先進国である我が国が「製造・輸出」した方が優秀な製品ができて当然なのであって、そうならないのはどう考えても不合理だからである。
 その背景には為替操作など中国の不公正な政策があるのであって、そのことに触れないこのような言論は全く無意味である。

 もちろん「貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少」したからといって我が国がそのシェアを簡単に奪い返すことができるとは限らないが、結果は日本国民のイノベーションの能力次第であって、これまでのように否応なく厳しい事態に追いやられていた状況とは異なるということである。

 そう言う点でただ「米中貿易摩擦」を傍観する安倍政権の姿勢は全く理解に窮する。
 我が国の不況原因を除去するという点はもちろん、尖閣諸島侵略に躍起となっている中国に経済的打撃を与えるためにも、我が国はむしろ積極的に「米中貿易摩擦」に参戦すべきである。
  1. 2019/01/24(木) 00:12:23|
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