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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】韓国の対日非難 制裁の検討もやむを得ぬ" 筋から言えば昨年10月30日の徴用工判決により韓国は日韓基本条約に違反したのだから、その直後に「対韓制裁」を実施していなければおかしい!!

 1月25日の産経新聞は,”【主張】韓国の対日非難 制裁の検討もやむを得ぬ
 韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。
 防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。
 韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。
 韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。
 韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。
 戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。」とあるが、これはなぜ今さら「検討」であって、「実施」ではないのだろうか。
 筋から言えば昨年10月30日の徴用工判決により韓国は日韓基本条約に違反したのだから、その直後に「対韓制裁」を実施していなければおかしいものである。
 そのように考えられないところがまさに「戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。」のなれの果てである。

 ただ当方は「火器管制レーダー照射問題」については「対韓制裁」の前になすべきことがあると思う。
 そのことについては昨年12月31日のエントリーで、
おそらくこの筆者が言う「対抗・報復」とは経済制裁のことを言っていると思うが、ことは軍事問題なのだから軍事制裁も必要だということである。
 要するに韓国に対して「次にこのような行為を行えば軍事攻撃の着手と見なして相応な軍事攻撃を実行する」と通告すべきである。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 さてこの「軍事攻撃の着手と見なして」の部分については平成26年7月14日の衆議院予算委員会で次のような質議があった(リンクはこちら)。

○桜内委員 ありがとうございます。
 この「明白な危険」というものの解釈ですけれども、例えば、個別的自衛権の事例ではありますが、昨年の、中国軍の船からのレーダー照射というものがありました。レーダー照射というのはいわゆるロックオンということでもありまして、明白かつ現在の危険に該当するとも思われます。
 国際法上は、国連憲章の武力の行使には当たらないまでも、武力による威嚇に当たるとされるそうですけれども、防衛出動の要件として、そこまで、ロックオンまでされたときにどう対応するかというのは、これはなかなか現場でも難しいと思うんですけれども、この辺、ちょっとざっくりした質問で恐縮なんですけれども、防衛大臣として、今後、自衛隊法七十六条、その「明白な危険」というものについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。

○小野寺国務大臣 この中継を見て、さまざま、周辺国もみんな、どういう答弁をするんだろうと思って聞いていると思いますが、基本的には、個別の事案に私どもとしてお答えするのは難しいことだと思っております。ただ、我が国として、これは、最終的には、閣議をし、国会での御承認ということになりますので、それなりのやはり問題だというふうに承知をしております。
 ただ、一つ、今、昨年のレーダー照射の事案がございましたので、そこをちょっとお話ししますと、確かに火器管制用のレーダー照射はございました。ただ、それと同時に、砲の指向、いわゆる大砲がそちらを向くとかというところまで来ておりませんので、前回の事案についてはそのようなところまではいかないということは、きょうお答えはできると思っております。


 何百メートルも先から「砲の指向、いわゆる大砲がそちらを向」いているかどうかは判断できる訳がないのだから、これは現実的には使い物にならない要件だろう。
  1. 2019/01/26(土) 00:01:09|
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<<"韓国国防相が海軍司令部を電撃訪問 威嚇飛行には「厳しい対応を」" 今後は哨戒機も武装していることが望ましいが、武装を有するのは航空自衛隊の戦闘機だけ。取り敢えずは現状のやり方を踏襲するしかない!! | ホーム | "威嚇飛行:韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」" もし実際に接触等があればいわば自爆的攻撃として武力行使の一環に当てはまる。我が国は反撃はもちろん報復も可能であるし、事後の謝罪と賠償の請求も可能!!>>

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