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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北朝鮮タンカーまた「瀬取り」か 10件目、国連に通報" 我が国が主導して公海上での臨検を可能にする安保理決議の成立を押し進めなければならないのであるが、残念ながら安倍政権は全くの無策!!

 1月24日の朝日新聞は,”北朝鮮タンカーまた「瀬取り」か 10件目、国連に通報
 外務省は24日、北朝鮮船籍のタンカーが、洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがある事案を確認したと発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。2018年1月以降、同省が公表した同様の事案は10件目。
 瀬取りとみられる行為は18日午後、海上自衛隊の補給艦「おうみ」が中国・上海沖約410キロで確認した。北朝鮮船籍のタンカー「AN SAN1号」に、船籍不明の小型船舶が横付けし、ホースを接続していたという。石油などの燃料を違法に受け取っていた可能性もある。
 このタンカーは昨年6月29日にも、瀬取りとみられる行為をしていることが確認されている。外務省によると、同じ船が繰り返し瀬取りをしている疑いが明らかになったのは初めて。同省幹部は「瀬取りが常態化している」と警戒している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。」とあるのはいいが、「通報」だけしていてもしょうがない。
 「2018年1月以降、同省が公表した同様の事案は10件目。」にもなっているのだから、問題は再発を防止する手段をいかに取るかである。
 そのためにはまず「疑い」ではお話にならないので、しっかり尻尾をつかまえる必要がある。

 この点については2018年5月14日のエントリーで、
国連安保理は加盟国に対し、船から船への移転や石炭など禁止製品の密輸、石油を違法に供給している「領海内」の船舶を押収、検査、凍結することを認めたとある。」から、現行決議では「公海」上の「臨検」はまだ認められていないということである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 我が国が主導してこの点を押し進めなければならないのであるが、残念ながら安倍政権は全くの無策である。

 しかも同じく2018年5月14日のエントリーで、
国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。
という報道も紹介したところである。
 要するに折角、安保理決議が成立しても実質的に我が国は参加できないということである。
 ただこの点については防衛大臣は次のように言っている(リンクはこちら)。

防衛大臣記者会見概要
                    平成30年2月27日(09時25分~09時40分)

Q:仮に「瀬取り」を防止する対策が公海上での臨検ということにステップアップされた場合、日本は法的に参加できるのでしょうか。
A:国際社会の中で、この北朝鮮の「瀬取り」に対して、どう対応するかということが決まっているわけではありませんので、この時点でどうするかという判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、臨検というのは、国際社会の中でもかなりレベルの上がった対応ということになります。非常に緊張も高まる内容になりますので、国際社会の動向を見ていきたいと思っていますが、日本としては、現在行っている行動は、あくまでも監視という形でありますので、臨検ということとは違う内容の行動をとっているということであります。


 できるともできないとも言っていないが、国際情勢の推移に応じて今後憲法判断が変更になる可能性はあるだろう。
  1. 2019/01/30(水) 00:10:08|
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