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2019/02/02

"政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議" 判決は「協定に明らかに反する」なら、韓国の意思は条約の存在そのものを否定しているのだから、そもそも解決は条約外で図るべき!!

 2月1日の朝日新聞は,”政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議
 日本政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。仲裁手続きが行われれば、1965年の締結以来、初となる。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたとしており、判決は「協定に明らかに反する」としている。協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。解決できなかった場合、日韓両政府が1人ずつ任命する委員と第三国の委員の計3人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。
 昨年10月に判決が出て以降、韓国政府が日本企業に被害が及ばないようにする対応を取らなかったため、日本政府は1月9日、協定に基づいて初めて協議を要請。30日以内に応じるかどうかの回答を求めていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。」とあるが、当方は安倍政権のやっていることが全く理解できない。
 理由は2つある。
 第1はそもそもの適用条項の問題、第2は問題解決の期限の問題である。

 第1については「協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。」とあるが、「判決は「協定に明らかに反する」」なら、韓国の意思は条約の存在そのものを否定しているのだから、そもそも解決は条約外で図るべきだからである。

 第2については今のところ1月8日の差し押さえ決定以来、原告側の動きの報道はないが、いずれにせよ「解決できなかった場合、日韓両政府が1人ずつ任命する委員と第三国の委員の計3人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。」のような時間のかかる方法では、強制執行までの期限に間に合うはずがないからである。

 したがってこれらの点からすれば、最終的な解決は国際司法裁判所に委ねるとしても、その前段として日本側がやるべきことは韓国側の行為を無効化するような対抗措置を直ちに取ることである。
 要するに韓国が差し押さえ決定によって我が国に与えた損害と同等の損害を我が国は直ちに韓国に与えるべきだということである。
 こんな当たり前のことさえできないようでは「安倍晋三首相」にはもはや政権担当者の資格はないものと言わなければならない。

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