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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"衆院予算委スタート、小泉進次郎氏らが統計問題を追及" この「毎月勤労統計」の不適切調査の問題は全く下らない問題。割増率の部分は生活給的な意味なのだから定額で十分。低所得者にとってはその方が余程、基本手当の額が大きくなる!!

 2月4日の産経新聞は,”衆院予算委スタート、小泉進次郎氏らが統計問題を追及
 衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、農林水産業支援や防災対策などを柱とした平成30年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が厚労省による「毎月勤労統計」の不適切調査について「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と述べ、追加給付の方法などをただした。
 根本匠厚労相は「一日も早く追加給付が行われるよう作業を進めている。給付の種類ごとにスケジュール見通しを示す工程表を公表する」と説明した。工程表は厚労省のホームページにも掲載する予定としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が厚労省による「毎月勤労統計」の不適切調査について「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と述べ、追加給付の方法などをただした。」とあるが、この「「毎月勤労統計」の不適切調査」の問題は全く下らない問題である。 
 なぜこれが下らない問題であるかはそもそもの報道で一目瞭然である。

 1月10日の日経新聞は,”毎勤統計誤り、影響広がる 労働保険を過少支給か
 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、同統計と関連する制度に影響が広がっている。雇用・労災保険の給付水準は、同統計で示す賃金によって変わる。これまで公表していた数値が実態より低かった場合、本来より少なく給付していた人がいるとみられる。
 雇用保険の基本手当は離職した人が生活に困らず再就職活動に取り組めるよう支給する。離職する前の賃金の50~80%を支給するルールで賃金が低かった人ほど率が高い。毎月勤労統計の平均給与額の変化により、手当の増減に影響が出る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「離職する前の賃金の50~80%を支給するルールで賃金が低かった人ほど率が高い。」とあるが、発想はいいとしても、この算定の仕方がおかしいのである。
 というのは「賃金が低かった人ほど率が高い」とあるのは生活給的な意味なのだから、その部分は「離職する前の賃金」に関わらせる必要性は全くなく、定額で十分だからである。
 低所得者にとってはその方が余程、「基本手当」の額が大きくなるだろう。
 そして定額で算定するなら、「毎月勤労統計の平均給与額」など全く関係ないことになる。

 したがってこんなやらなくてもいいことをやっているから、やる側に意欲がなくなり手抜きをするのである。
 「小泉進次郎」もこんな下らない問題で大見得を切っているようでは将来の展望は開けてこないだろう。
  1. 2019/02/05(火) 00:09:46|
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