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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"貿易戦争、米中にメリットなし 「EU漁夫の利」と国連報告" これは言っていることがおかしい。米国は追加関税を得た上に少なくとも6%はシェアを確保できるのだから十分に自国産業を守る効果はあると言うべき!!

 2月5日の産経新聞は,”貿易戦争、米中にメリットなし 「EU漁夫の利」と国連報告 
 国連貿易開発会議(UNCTAD)は4日、米中が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」には自国産業を守る効果はなく、第三国・地域が輸出を伸ばして代替するとした報告を公表した。最も「漁夫の利」を得るとみられるのは欧州連合(EU)で、次いでメキシコ、日本だとしている。
 追加関税には相手国の貿易を制限する効果はあるが、貿易摩擦の影響を受けない第三国の競争力が高まり、輸出が増えるケースが多いとした。
 報告では、米中の貿易協議が決裂し、米国が3月に中国からの輸入への関税率を引き上げた場合、米が追加関税措置を取っている2500億ドル(約28兆円)分の輸入のうち、82%を第三国が獲得すると試算。中国が引き続き担うのは12%で、米国は6%を得るにとどまるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連貿易開発会議(UNCTAD)は4日、米中が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」には自国産業を守る効果はなく、第三国・地域が輸出を伸ばして代替するとした報告を公表した。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 「中国が引き続き担うのは12%で、米国は6%を得るにとどまるという。」とあるように米国は「追加関税」を得た上に少なくとも「6%」はシェアを確保できるのだから、十分に「自国産業を守る効果」はあると言うべきだからである。
 しかもこれはまだ「追加関税」の率が低いからそうなっているだけで、もっとそれを上げれば「6%」はもっと高くなるだろう。

 逆に当方が懸念するのは「追加関税」の率が低いため、貿易赤字が減少どころか逆に膨らむ危険性である。
 
 2018年12月6日の日経新聞は,”米貿易赤字が過去最大 10月、対中摩擦で駆け込み輸入
 米商務省が6日発表した10月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、モノの貿易赤字は769億8200万ドル(8兆7000億円)と前月に比べて0.9%増え、単月で過去最大となった。中国との貿易戦争の余波で、米国の関税引き上げを見込み、一部製品の駆け込み輸入が膨らむ一方、報復関税を受けた農産品や自動車の輸出が振るわなかった。
 対中赤字は381億8300万ドルで2%拡大。6カ月連続で増え、赤字全体の半分を占めた。輸出が25.9%減と大幅に縮小した。中国の国有企業を中心に報復関税の対象となった農産品や産業資材などの米国製品を買い控えたようだ。1~10月の対中赤字は前年同期比11.3%増の3435億8300万ドル。過去最大の2017年を大きく上回るペースで増える。
 トランプ米政権は9月下旬から家具など消費財を中心に2000億ドル分の中国製品に10%の関税を上乗せ。年末商戦後の19年1月1日に25%へ引き上げる予定だったため駆け込み需要が膨らんだ。米中は引き上げを19年2月末まで凍結することで合意した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米商務省が6日発表した10月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、モノの貿易赤字は769億8200万ドル(8兆7000億円)と前月に比べて0.9%増え、単月で過去最大となった。」とあるように、とりあえず現実はそのようになっている。
 これには2つの理由が考えられよう。
 第1は輸入主体の問題、第2は為替レートの問題である。

 第1については輸入主体は米国が民間企業であるのに対して中国は「中国の国有企業を中心に報復関税の対象となった農産品や産業資材などの米国製品を買い控えたようだ。」とあるように、「国有企業」であるため、政府の意向が反映しやすいからである。

 第2については中国が人民元の為替レートを一方的に引き下げるため、「追加関税」の効果が相殺されてしまうからである。

 したがって米国が本当に対中貿易赤字を解消したいと考えるならやはり、トランプ大統領の当初の公約どおり中国を為替操作国に認定して人民元の為替レートを大幅に切り上げるしか方法はないだろう。
  1. 2019/02/06(水) 01:29:16|
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