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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"請求権協定に基づく協議拒否か=徴用工問題で韓国政府" 理屈としては「原告の権利は日韓請求権協定外で発生しているから」というものだろう。韓国政府にはこの余勢を駆って国際司法裁判所の提訴受諾も拒否してもらいたい!!

 2月7日の新聞は,”請求権協定に基づく協議拒否か=徴用工問題で韓国政府
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めている問題で、聯合ニュースは7日、韓国政府が日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針だと報じた。
 聯合によると、韓国外務省当局者は7日、「(日本の協議要請に応じるかは)諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」という従来の立場を繰り返した。別の当局者は、「30日以内」とする日本側の回答期限にこだわらない立場を示したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府が日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針」とあるのは期待どおりの展開である。
 理屈としては「原告の権利は「日韓請求権協定」外で発生しているから「協議」の対象にはならない」というものだろう。

 もちろん韓国政府にはこの余勢を駆って国際司法裁判所の提訴受諾も拒否してもらいたい。
 そうなれば韓国への制裁を行いたくない安倍政権としてはにっちもさっちも行かなくなり、無様な惨状を晒すということになるだろう。

 ただ当方としては残念なのはそういう事態が決定的になるのはおそらく今年の後半であり、4月の統一地方選には全く間に合わないことである。
 もちろんその前に原告側による強制執行が行われれば事態はまた変わってくる。
 これについては次の報道がある。

 2月7日の共同通信は,”政府、徴用工問題で韓国に警告
「企業実害なら対抗措置」
 日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
 対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。
”と報道した(リンクはこちら)。 
 
 「対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。」とあるが、相当大きな「関税の引き上げ」が無ければ対抗措置としての効果はないだろう。
 果たして事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」がそのような行動にでるだろうか。
 お手並み拝見である。
  1. 2019/02/08(金) 00:16:16|
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