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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中摩擦 業績に暗雲…3月期予想" これは論理的におかしい。本来であれば対米輸出を増加させむしろ業績がアップしていなければならない。最大の責任は中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にある!!

 2月5日の読売新聞は,”米中摩擦 業績に暗雲…3月期予想
 中国経済の減速で、2019年3月期決算の業績見通しを引き下げる国内企業が相次いでいる。
 パナソニックは4日、19年3月期の連結業績予想(国際会計基準)について、昨年5月時点の予想に比べ、売上高を2000億円(2・4%)減の8兆1000億円、本業のもうけを示す営業利益は400億円(9・4%)少ない3850億円に下方修正すると発表した。米中貿易摩擦の激化などで、エアコンや自動車部品などの販売が落ち込んだことが響いた。最終利益は2500億円で据え置いた。
 三菱電機も4日、19年3月期連結決算(同)の最終利益が、前期比12%減の2250億円になる見通しだと発表した。昨年10月時点の予想から150億円引き下げた。産業用の半導体や機械の販売が中国で不振だったことが要因だ。皮籠石斉かわごいしただし・常務執行役は記者会見で、「(中国で)この3か月の間に、設備投資への意欲が後退している。受注にも(影響が)表れてきた」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国経済の減速で、2019年3月期決算の業績見通しを引き下げる国内企業が相次いでいる。」とあるが、これは論理的におかしい。
 というのは「中国経済の減速」は事実であるが、その原因は中国の内需が減少したのではなく、対米輸出という中国にとっての外需が減少したからにほかならない。
 したがって本来であれば「国内企業」としては、ライバルが減ったのだから、その間隙を突いて対米輸出を増加させ、むしろ「業績」がアップしていなければならないからである。

 しかし現実にそうならないのは「パナソニック」や「三菱電機」といった錚々たる日本企業が中国企業の部品企業というか下請企業というか、そんな情けない物に成り下がっていることを意味している。
 このような現状にあることの第一義的な責任はもちろん日本企業自身の先進国企業としての矜持の乏しさにあると言える。

 しかし日本企業も何も好き好んでそんな情けない状況にあるわけではない。
 その背景にはこの25年以上続いた中国企業との厳しい価格競争に負け続けその軍門に下ったという歴史の積み重ねがあると言える。
 そして日本企業が中国企業との厳しい価格競争に負け続けた最大の原因は人民元の為替レートである。
 したがってそのような事態をもたらした最大の責任は中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にあると言える。

 残念ながら安倍政権にはこんな情けない状況に至った要因を分析する意思も能力もない。
 日本人が目覚めて真正保守政権を誕生させない限りは我が国の茨の道はまだまだ続くだろう。
  1. 2019/02/09(土) 00:16:27|
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