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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"枝野氏、辻元氏辞任は必要なし 「勝手に献金」" これは弁解にはならない。この問題の鍵はやはり残念ながら公訴時効にかかっていること。ただ本当にこの献金が2回だけなのか疑問。再精査する必要あり!!

 2月9日の産経新聞は,”枝野氏、辻元氏辞任は必要なし 「勝手に献金」
 立憲民主党の枝野幸男代表は9日の文化放送のラジオ番組で、辻元清美国対委員長の関連政治団体が韓国籍の男性弁護士から献金を受けていた問題で、同氏が辞任する必要はないとの認識を示した。「外国籍の方は駄目だと伝えていたのに、勝手に振り込まれた。すぐに返しているので何の問題もない」と述べた。
 政治資金規正法は外国人からの献金を原則、禁じている。枝野氏は「防ぎようがない。外国籍の方が黙って献金し、2年後くらいに外国人だといえば、全ての政治家を陥れることができる」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「外国籍の方は駄目だと伝えていたのに、勝手に振り込まれた。」とあるが、そもそも「献金」はすべからく「勝手に振り込まれ」る性格のものだから「何の問題もない」ということにはならない。

 また「すぐに返しているので何の問題もない」とあるが、これは明らかに事実関係が異なっている。
 というのは7日のエントリーで紹介した報道には、「辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称「つじともネット」)の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした。」とあるから、明らかに一旦受領しているからである。

 また「外国籍の方が黙って献金し、2年後くらいに外国人だといえば、全ての政治家を陥れることができる」とあるが、これも弁解にはならない。
 というのは政治家側には「外国籍」かどうか調査する義務があるが、「辻元清美国対委員長」側では全く調査をしていないからである。
 これは「外国籍」であっても構わないという未必の故意があるものと言えよう。

 この問題の鍵は7日のエントリーで指摘したようにやはり、「したがって本件の場合、「男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした」とあるから、残念ながら「25年5月」と「26年6月」のいずれの場合も公訴時効にかかっている。」ということにあると思う。
 どれだけ与党の側が追及したところで最後はこれで逃げられてしまうだろう。

 ただ当方は本当にこの「男性弁護士」からの「献金」が「25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円」の2回だけなのか疑問に思っている。
 これは7日のエントリーにあるように、「夕刊フジ」の調査報道のようだから、しっかり調査しているとは思うが、都合良く「公訴時効」にかかっている2回だけで本当に終わっているのか再精査する必要があるように思う。
  1. 2019/02/10(日) 03:42:01|
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