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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"強制動員解決求める 市民団体 韓国大法院判決で集会" 議員事務所からの申し込みでないと貸し出さないなら、このような仲介行為は中国や韓国では明らかに違法行為。我が国でもそのような法整備をすべき!!

 2月15日の赤旗は,”強制動員解決求める 市民団体 韓国大法院判決で集会
 日本の植民地支配の清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」と「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は14日、韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました」とあるが、「国会内」とはどこかというと、具体的には写真の注に「(写真)徴用工裁判の原告も参加して開かれた韓国大法院裁判を考える院内集会=14日、参院議員会館」とあるから、「参院議員会館」である。

 「参院議員会館」の集会室の利用手続についてはネットで検索しても出てこないが、誰でも申し込めるというわけではなく、やはり議員事務所からの申し込みでないと貸し出さないのだろう。
 そうだとすれば、このような仲介行為は外国勢力の反日活動に加担する反国家的な行為である。
 このような行為は中国や韓国では明らかに違法行為である。

 2018年12月26日の産経新聞は,”拘束から3年5カ月 非公開で初公判 中国の人権派弁護士、国家政権転覆罪で
 2015年に中国当局に拘束され、国家政権転覆罪に問われた人権派弁護士、王全璋氏の初公判が26日、天津市の第2中級人民法院(地裁)で開かれた。地裁は同日、「国家機密に関わるため審理を非公開とした」とする声明を発表し、次回公判で判決を言い渡す方針を示した。
 王氏は中国当局が「邪教」として弾圧する気功団体「法輪功」メンバーの弁護を担当。司法制度の透明化も訴えていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「王氏は中国当局が「邪教」として弾圧する気功団体「法輪功」メンバーの弁護を担当。司法制度の透明化も訴えていた。」とあるが、これは日韓基本条約違反の行為に加担するよりはよほど「国家政権転覆」的な要素は薄いと言える。

 2015年1月22日の産経新聞は,”韓国親北左派の元議員、実刑確定
 韓国の最高裁は22日、北朝鮮に通じた地下組織を作り韓国の体制転覆を企てたとして、内乱扇動や国家保安法違反などの罪に問われた左派系野党、統合進歩党(解党済み)の元議員、李石基被告に対し、懲役9年(1審懲役12年、2審同9年)の判決を言い渡した。内乱陰謀罪は2審同様、認められなかった。
 また、元同党員らも、2審と同じく懲役3~5年の判決を受けた。統合進歩党は昨年12月、憲法裁判所の政党解散審判で解散宣告を受けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の体制転覆を企てた」の具体的内容が明らかでないが、もしそれが「北朝鮮に通じた地下組織を作り」を指すとするなら、これは具体的な「体制転覆」行為を伴わない限り我が国なら合法行為である。

 現状ではどこかの議員事務所を罰するような法令はないが、我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「内乱扇動や国家保安法」にならった法整備をすべきである。
  1. 2019/02/16(土) 10:29:53|
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<<"新日鉄住金の資産売却手続き開始へ、面談拒否で元徴用工側が宣言" 一般的にこの売却命令にどの程度の期間がかかっているかはよく知らないが、それにしても我が国なら3カ月ということはないだろう!! | ホーム | "菅長官「極めて深刻」 徴用工訴訟、資産現金化を批判" いよいよ逃げ隠れできない面白い状況となってきたが、現金化手続きがなかなか進まずそれに連れて対抗措置もズルズルと先延ばしにされる可能性あり!!>>

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