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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"新日鉄住金の資産売却手続き開始へ、面談拒否で元徴用工側が宣言" 一般的にこの売却命令にどの程度の期間がかかっているかはよく知らないが、それにしても我が国なら3カ月ということはないだろう!!

 2月15日の産経新聞は,”新日鉄住金の資産売却手続き開始へ、面談拒否で元徴用工側が宣言
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を下した、いわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、既に差し押さえている韓国内の同社資産について、売却と現金化の手続きを始めると宣言した。
 代理人の林宰成弁護士らがこの日午後、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。同社が面会を断ったため、賠償協議に応じるよう引き続き求める要請書を受付に預けた。
 林弁護士はその後、本社前で報道陣に「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。手続きは帰国次第、行うという。また、林弁護士は産経新聞に対し、「申請は来月以降になり、現金化まで最低3カ月かかるだろう」と見通しを語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「既に差し押さえている韓国内の同社資産について、売却と現金化の手続きを始めると宣言した」とあるのはいよいよお待ちかねの動きが始まるということである。
 しかしそれにしても「申請は来月以降になり、現金化まで最低3カ月かかるだろう」とあるのはなぜこんなに時間がかかるのだろうか。

 そもそもこれはどのような手続か。
 韓国での手続はよく知らないが、我が国の場合ならある弁護士のブログに次のとおりある(リンクはこちら)。

では、債務者のもとに「株券」がない場合はどうなるでしょうか。
この場合、債権者は株主の権利の総体である「株式」を「その他の財産権」として差し押えます(民事執行法167条)。
 そして、株券発行会社の場合には、取立権に基づき株主の有する株券発行請求権を行使して、株券を発行して執行官に引き渡すことを会社に請求でき、交付を受けた株券を前回説明した動産執行の方法により換価します。
 また、会社が株券発行に任意に応じないなど前記の方法では困難な場合や、そもそも株券不発行会社の場合には、譲渡命令・売却命令その他相当な方法による株式の換価を命ずる執行裁判所の命令(同167条1項、161条)を求めることができるものとされています。
 この「譲渡命令」というのは、株式の評価額(公認会計士等が鑑定人となる)をもって債権者が株式を取得する手続きであり、債権者が債務者の有する債権者発行株式を自己株式の取得として差し押さえることもできます。


 「譲渡命令・売却命令その他相当な方法による株式の換価を命ずる執行裁判所の命令(同167条1項、161条)を求めることができる」とあることについては、「この「譲渡命令」というのは、株式の評価額(公認会計士等が鑑定人となる)をもって債権者が株式を取得する手続きであり」とあるが、非上場の株式をもらったところで現金化は困難だから、結局は「売却命令」の方を選択することになるのだろう。

 一般的にこの「売却命令」にどの程度の期間がかかっているかはよく知らないが、それにしても我が国なら「最低3カ月」ということはないだろう。
  1. 2019/02/17(日) 00:30:31|
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