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2019/02/22

"日本製品の使用制限条例案を発議…ソウル市議" 徴用工判決の場合は司法が勝手にやっていることと言い逃れが可能であるが、この場合はそうはいかない。韓国が柄にもなく空気を読まずに火病を爆発させて突き進んでもらいたい!!

 2月21日のShare News Japanは,”【韓国】日本製品の使用制限条例案を発議…ソウル市議「日本は100年以上、韓国国民に反省し謝罪しながら生きても足りない」
 ソウル市議会の洪聖龍市議が、284企業を日本の戦犯企業として名指しし、ソウル市とソウル市教育庁に対して日本製品の使用制限する条例案を発議。
洪聖龍ソウル市議
「日本は100年以上、韓国国民に反省し謝罪しながら生きても足りない」
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「ソウル市」の「日本製品の使用制限条例案」に対して我が国が取るべき対処は、徴用工判決と本質的に同じである。

 第1に日韓基本条約違反として同程度の対抗措置を取ること。
 第2にそれと並行して国際機関に提訴すること。
 具体的には徴用工判決の場合は国際司法裁判所であるが、この場合は政府調達協定違反としてWTOに対してである。

 この問題は徴用工判決と同じ頃に話題になってきて、もう3か月以上も時間が経過しているのになかなか事態が進展しない。
 当方としては早く条例が成立して安倍政権がのらりくらりとやり過ごすことができないようになって欲しいのであるが、なかなかそうはならない。
 その理由は徴用工判決の場合は司法が勝手にやっていることと言い逃れが可能であるが、この場合はそうはいかないことである。

 当方としては韓国が柄にもなくそのように空気を読まずに火病を爆発させて突き進んでもらいたいのであるが、それには導火線に火を付ける行為が必要ということである。
 それが何によって可能かは名案は思いつかないが、とにかく我々としては統一地方選に向けて無為無策の安倍政権に対して批判を強めていきたい。

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