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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足" 日本経済の本質的問題点は輸出の増加よりも輸入の増加の方が大きくなっていることによる純輸出の数字の大幅な低下。その原因は中国や韓国の為替操作!!

 2月20日のzakzakは,”【日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足 改元後初のGDPも期待薄…これで消費増税ができるのか?
 内閣府が公表した2018年10~12月期国内総生産(GDP)速報値は、実質GDP成長率(季節調整済み)が前期比0・3%増(年率換算1・4%)と2四半期ぶりにプラス成長となった。しかし、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター(季節調整済み)は前期比0・1%減とマイナスだった。この結果をどう考えればいいのか。
 18年通年でみると、実質GDP成長率は前年比0・7%増、名目GDP成長率は前年比0・6%増、GDPデフレーター(同)は前年比0・1%減だった。
 第2次安倍晋三政権発足以降、13年1~3月期から18年10~12月期まで24四半期ある。このうち実質GDP成長率(同)が前期比マイナスになったのは、たった4回しかない。成長率水準は低いものの着実に伸びてきている。
 ただし、ここ1年をみると、18年1~3月期、7~9月期と2回もマイナス成長だ。実額でみると、17年10~12月期の534・4兆円から、533・1兆円、536・1兆円、532・5兆円、そして今回の534・3兆円と、ここ1年は一進一退で、ほぼ横ばいだ。
 要するに、第2次安倍政権以降、GDPはゆっくりであるものの着実に伸びてきたが、ここ1年は停滞しているのだ。
 ズバリ言えば、海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。
 補正予算案は通過したが、内容はいまいちで、景気を押し上げる効果は少ない。中国経済の減速も鮮明で、英国の欧州連合(EU)離脱も不透明だ。1~3月期の成長率はあまり期待ができないが、これで消費増税ができるのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ズバリ言えば、海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。」とあることについては、その上に「ここ1年は」とあるから、その期間では正しいのだろうが、そんな短期の比較をいくらしても問題の本質的原因は究明できないから、もっと長期の比較をすべきである。
 したがって過去に名目GDPが最大であった1997年と2018年における名目GDPの項目を比較すると次表のとおりとなる(リンクはこちら)。

名目暦年              (単位:10億円)
国内総生産(支出側)政府最終消費支出公的固定資本形成純輸出輸出輸入国内需要民間需要公的需要
1997/1-12.534,142.5083,323.8045,357.005,645.8056,345.9050,700.20528,496.80399,648.80128,847.90
2018/1-12.548,496.10108,382.0027,141.801,276.10101,061.2099,785.10547,219.90411,670.50135,549.40
伸び率1.031.300.600.231.791.971.041.031.05

 これを見ると、「公的固定資本形成」が大幅に低下しているのは事実であるが、それに反して「政府最終消費支出」が大幅に増加しており、トータルの「公的需要」ではむしろ「民間需要」の伸び率より大きくなっている。
 要するにこの20年強の間に公的予算の内容が変化してまさに「コンクリートから人へ」になっていることである。

 経済学の教科書では公共投資の乗数の方が福祉支出の乗数より大きいから、これを元に戻せば今より経済成長するのではという考え方もあるが、当方は公共投資の乗数>福祉支出の乗数という前提自体が机上の空論だと考えている。

 またコラムの著者の主張どおり「マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出」を大幅に拡大すれば、「公的需要」の増加に伴って「民間需要」も拡大することは事実であるが、そのような政策は所詮、対症療法的効果しかないので、5~10年すれば通貨の過剰供給によりスタグフレーション的様相を示してくることは経済学を理論的に理解している者にとっては自明のことである。

 それよりも上表から明らかに分かることは「純輸出」の数字の大幅な低下である。
 これが直接的に国民所得の低下により、また間接的には乗数の縮小を通じて「民間需要」の伸び悩みをもたらしている。
 先日も書いたが、日本経済の本質的問題点は「輸出」の増加よりも「輸入」の増加の方が大きくなっていることによる「純輸出」の数字の大幅な低下である。

 そしてその原因はこれも先日書いたように、中国や韓国の為替操作により、我が国に両国から大量に輸入されているとともに、米国のような第3国の市場が両国によって奪われていることである。
 この問題を解決しない限り、いくら「マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出」をやったところで、日本経済の本質的回復はあり得ないことを理解すべきである。
  1. 2019/02/25(月) 09:23:39|
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