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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本政府、慰安婦問題の合意履行を韓国に申し入れ" 韓国側の「史実」が嘘・捏造だと主張することも許されるが、日韓合意ではなく河野談話に反することになるから不可能!!

 2月26日の産経新聞は,”日本政府、慰安婦問題の合意履行を韓国に申し入れ
 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の康京和外相がスイスの国連人権理事会での演説で慰安婦問題に関する2015年の日韓合意が不十分だとの立場を示したことについて、日韓合意の着実な実施を強く求める申し入れを韓国側に行ったことを明らかにした。申し入れは、現地時間25日午後、スイスの在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使から韓国政府代表部大使に対して行った。
 菅氏は会見で、日韓合意について「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を日韓政府間で確認したものだ。政権が代わっても責任を持って実施されないといけない」と指摘。「合意の着実な実施は、わが国はもとより国際社会に対する責務だ」と強調した。
 康氏は演説で、国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、日本政府に慰安婦問題で「被害者中心のアプローチによる解決」を勧告したことに触れ「これまでの努力はこうした視点を欠いた。われわれは史実に基づく正義を求める生存者を支援する」と発言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓合意の着実な実施を強く求める申し入れを韓国側に行った」とあるが、やっていることが全く頓珍漢である。
 相手のやっていることは単なる履行の遅れではなく、「日韓合意」の「今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」といういわゆる為さざる債務、要するに不作為義務に意図的に違反していることだからである。

 これは民法的に言えば、単に履行遅滞という債務不履行に該当するだけではなく、民法714条の不法行為にも該当するものである。
 したがってこの場合には民法721条1項の条文が類推適用される。
(正当防衛及び緊急避難)
第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。

 「加害行為」とは要するに日本側も「日韓合意」を破っても構わないということである。

 これを本件に具体的に当てはめれば、韓国側の「史実」が嘘・捏造だと主張することも許されるということである。
 しかし日本側にはそれは不可能である。
 というのは「日韓合意」にはひっからなくても、「河野談話」には反することになるからである。
 とにかく「河野談話」を破棄しない限りは、韓国に反撃することは全く不可能である。
  1. 2019/02/27(水) 07:10:27|
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