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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国イカ釣り漁船を拿捕 今年初、無許可操業で" 日韓の漁業権益を巡るおかしな問題と言えば、日本海の「暫定水域」ばかりが指摘されるが、実は「暫定水域」は東シナ海にもある。こちらは単に韓国側の既得権を認めただけのもの!!

 3月4日の産経新聞は,”韓国イカ釣り漁船を拿捕 今年初、無許可操業で
 水産庁九州漁業調整事務所は4日、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のイカ釣り漁船「27キョンジン」を拿捕し、船長のチェ・ユサム容疑者(65)を現行犯逮捕したと発表した。水産庁によると、外国漁船の拿捕は今年初めて。
 逮捕容疑は3日未明、長崎県・対馬南部から西約43キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を受けずに操業したとしている。
 水産庁の漁業取締船が3日未明に操業を確認し、船長を逮捕。4日に担保金を支払うとの書面が提出され、船長は同日釈放された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「4日に担保金を支払うとの書面が提出され、船長は同日釈放された。」とあるが、韓国人がこんなものを提出したからといって何の「保証」にもならないだろう。
 一体本当にこんなおかしなことが可能なのか。

 これについては2018年1月23日のエントリーで、自民党政権が行っている国際条約の売国的解釈を批判しておいたので、関心のある方はそちらをご覧頂きたい(リンクはこちら)。

 さて日韓の漁業権益を巡るもう一つの売国行為と言えば、「新日韓漁業協定」に規定された「暫定水域」の設定だろう。
 この「暫定水域」については、その大きさの故にか日本海のものばかりが指摘されるが、実は「暫定水域」はもう1箇所ある。
 それは東シナ海においてである(リンクはこちら)。
 日本海の方はまだ竹島の領土紛争との絡みでその必要性をこじつけることは可能であるが、東シナ海の方は単に韓国側の既得権を認めただけであり、全く必要のないものである。

 この「新日韓漁業協定」が締結されたのは、1998年11月28日であり、当時の外務大臣は「高村正彦」,総理大臣は「小渕恵三」である。
 もっとも小渕内閣の成立は1998年7月30日であり、旧日韓漁業協定の終了通告が1998年1月23日だから,実質的な内容決定はその前の橋本内閣かもしれない。
 といってもその時の外務大臣も「小渕恵三」だから,いずれにせよ責任は「小渕恵三」にあると言える。

 よく我が国の保守派の中で「小渕恵三」が財政支出を拡大したとして大きく評価する人物がいるが、当方からすれば中国による為替操作を放置したままでいくらそんなことをやっても無益であるし、おまけにこのような外交政策を知れば、どう考えても評価はできないだろう。
 ただこの頃はまだ慰安婦問題の影響が大きく、対韓国には強く出られなかったという事情も割り引いて考える必要があるだろう。
  1. 2019/03/05(火) 00:17:45|
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