FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"ゴーン被告保釈、なぜ認められたのか 国際世論意識?" 刑事訴訟法の規定からは保釈は当然。争点整理など公判準備と逃亡防止や罪証隠滅防止とは無関係だから。2か月もあればどんな事件でも十分だろう!!

 3月5日の産経新聞は,”ゴーン被告保釈、なぜ認められたのか 国際世論意識? 「無罪請負人」恐れ?
 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の3回目の保釈請求を東京地裁が5日、認めた。1月に2度出された保釈請求を地裁は却下。争点整理など公判へ向けた準備もほとんど進んでおらず、状況に変化がない中、なぜ認めたのか。
 こうした異例の判断の背景について、法曹界では「国際世論を意識した」との見方が有力だ。今回の事件は国際的なカリスマ経営者が逮捕されたことで世界が注目。海外メディアから「長期勾留」「取り調べに弁護士が同席できない」といった日本の刑事司法制度に対する批判が相次いで報じられたからだ。
 ある捜査関係者は「裁判所は一刻も早く保釈したかったということだろう。ここまで妨害されるとは思わなかった」とうなだれた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「争点整理など公判へ向けた準備もほとんど進んでおらず、状況に変化がない中、なぜ認めたのか。」とあるが、当方は刑事訴訟法の規定からは「保釈」は当然のように思える。
 「勾留」についてはある弁護士のコラムに詳しい(リンクはこちら)。
  

第5編 被疑者の勾留

第1 被疑者の勾留(207条1項)
1 意義
(1) 定義
 勾留とは,被疑者・被告人の身体を拘束する裁判及びその執行をいう
(2) 勾留の目的
 ① 被疑者・被告人の逃亡を防止し,被告人が公判廷に確実に出頭するよう身体を確保する(60条1項1号3号)
 ② 罪証隠滅を防止する(60条1項2号)
 ③ 有罪判決が宣告されたときに刑の執行をするために身体を確保
(3) 被疑者勾留の特徴
 Ⅰ 職権勾留が許されず,検察官の請求による
 Ⅱ 逮捕前置主義があてはまる
 Ⅲ 勾留期間は最大25日
 Ⅳ 保釈がない
(4) 207条1項の意味
 もともと60条では,被告人の審理を担当する裁判所に勾留の権限があるので,207条1項はこれを前提にしたうえでの規定である。そして,207条1項は,204条ないし206条の規定によって勾留の請求を受けた裁判官は,刑訴法や刑訴規則が裁判所又は裁判長に認めている権限と同一の権限を有する。言い換えると,207条1項は,受訴裁判所又はその裁判長のする勾留に関する60条以下の総則の規定が準用されることを定めている(検察39)

4 勾留の期間
(1) 最初の10日間
 検察官は,勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは,直ちに被疑者を釈放しなければならない(208条1項)
* 勾留裁判官がこの10日間の期間を自由に短縮することは許されない(検察41)
(2) 延長の10日間
 やむを得ない事由がある場合は,勾留期間の延長を請求することができる
⇒ 通じて10日間を超えることは許されない(208条2項)
* 逮捕の3日間も含めると身体拘束は合計23日が通常MAX!!
* なお,208の2(5日間の再延長)


 
 まず「言い換えると,207条1項は,受訴裁判所又はその裁判長のする勾留に関する60条以下の総則の規定が準用されることを定めている(検察39)」とあるが、当方にはこの考え方そのものが疑問のように思える。
 刑事訴訟法の規定は次のとおりである。

第二百七条 前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。

 「同一の権限を有する」とあるから、「60条以下の総則の規定が準用される」ということなのであるが、確かに決定の権限はそうであっても、決定の要件はあくまで法207条以下に規定されていると考えるべきではないだろうか。
 そういうように解釈して初めて、勾留の期間については「4 勾留の期間」に書いてあるような内容になるということだろう。
 ただこの点は「60条以下の総則の規定が準用される」としても、運用上は特に問題はないので、それを認めることとしたい。

 それよりも問題は「争点整理など公判へ向けた準備もほとんど進んでおらず、状況に変化がない中、なぜ認めたのか。」というような考え方が法の要件から解釈できるかどうかである。
 これについてはやはり「争点整理など公判へ向けた準備」と「被疑者・被告人の逃亡を防止」や「罪証隠滅を防止」とは何の関係もないと言わざるを得ない。
 要するに「逃亡」や「罪証隠滅」の危険性さえなければ「保釈」すべきだということである。

 このうち「逃亡」の危険性については日本籍であろうと外国籍であろうと常に存在するから、別途手立てを講ずることとして、問題は「罪証」の収集に要する期間である。
 これについては確かに「合計23日が通常MAX」では厳しいかもしれないが、2か月もあればどんな事件でも十分だろう。
  1. 2019/03/06(水) 06:47:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"首相、日中関係「完全に正常な軌道に戻った」 " 言っていることが意味不明。権力行使が対内的に過ぎない日韓関係の方がまだ正常。安倍晋三首相がこんな頓珍漢なことを言っていられるのもトランプ候補が当選したから!! | ホーム | "韓国イカ釣り漁船を拿捕 今年初、無許可操業で" 日韓の漁業権益を巡るおかしな問題と言えば、日本海の「暫定水域」ばかりが指摘されるが、実は「暫定水域」は東シナ海にもある。こちらは単に韓国側の既得権を認めただけのもの!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3788-62bb32ce
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)