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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「極めて深刻」菅義偉長官、三菱重の資産差し押さえ申請に" 本当に安倍政権が朝鮮半島に対し強い態度に出ざるを得なくなるのは国政選挙で自民党が大敗を喫する可能性がある場合。チャンネル桜が近々、結党すると表明している国民保守党に期待!!

 3月7日の産経新聞は,”「極めて深刻」菅義偉長官、三菱重の資産差し押さえ申請に
 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟をめぐり、原告側が同社の資産差し押さえを裁判所に申請したことについて「そうしたことが進んでいることは極めて深刻な状況だ」との認識を示した。
 いわゆる元徴用工や元挺身隊員による訴訟の判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、1月の新日鉄住金に続き2例目。日本政府は韓国側のこうした動きに強い懸念を示しており、韓国政府に1965年の日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている。
 菅氏は「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」とあるが、「韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府」という報道があったのは1月13日だから、「協議」の回答期限はとうに過ぎている。
 といっても2月7日の報道では「日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。」ともあるから、こちらの方向から「日本政府」は「対抗措置」を余儀なくされるだろう。

 ただ当方の感覚ではそれでも安倍政権が朝鮮半島に対し強い態度に出ることは考えづらい。
 というのは日本人の人命がかかった拉致問題でも大したことはしていないのに、たかだかゼニカネの問題に過ぎない慰安婦問題や徴用工問題で朝鮮半島と徹底的に対立することは平仄が合わないからである。

 では本当に安倍政権が朝鮮半島に対し強い態度に出ざるを得なくなるのはどういう場合かというと、それはやはり国政選挙で自民党が大敗を喫する可能性がある場合だろう。
 しかし朝鮮半島のお仲間としか思えない現在の野党に大勝させるほど現在の日本人は愚かとは思えない。
 したがってそういうことが生ずる唯一の可能性は、真正保守政党が国政選挙で全国的に候補者を擁立した場合である。

 当方は行動保守系だからもちろん行動保守系の日本国民党や日本第一党に期待しているが、両党はいずれも集金能力の点でそのような行動に出るだけの実力がない。
 そこで当方が期待するのはチャンネル桜が近々、結党すると表明している国民保守党である。
 もちろん政策的には我々とはかなり異なるのでその点は余り期待するところはないが、とにかくまず保守の批判票を集める受け皿が必要である。

 ただその集金能力も例の田母神問題でそうとう低下していることは想像に難くないが、小金を持った評論家や経営者のまとめ役としてはその役割は大きいと思うので、水島総代表の手腕に期待している。
  1. 2019/03/08(金) 09:57:00|
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<<"中国の国際観艦式に海自艦艇を派遣へ" 何とも暢気な話であるが岩屋毅防衛相を非難するのも酷。これまでに何度も尖閣問題を理由に対中外交を転換すべき機会があったのに歴代の自民党政権はそれらを無視してきたから!! | ホーム | "首相、日中関係「完全に正常な軌道に戻った」 " 言っていることが意味不明。権力行使が対内的に過ぎない日韓関係の方がまだ正常。安倍晋三首相がこんな頓珍漢なことを言っていられるのもトランプ候補が当選したから!!>>

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