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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"三菱重資産押収、欧州でも検討 挺身隊訴訟" 相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論の仕方に問題がある。安倍政権のいい加減さが大きくクローズアップされることを期待!!

 3月9日の時事ドットコムは,”対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。」については、すでに2月7日の報道に「日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。」とあるから、特にこれから段階的に進んだものとは理解できない。
 相変わらずまだ「やるやる詐欺」の継続中である。
 さて当方が注目したのはこれよりも次の報道である。

 3月10日の産経新聞は,”三菱重資産押収、欧州でも検討 挺身隊訴訟
 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが10日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。
 弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。日本政府が1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張し判決に反発している元挺身隊員や元徴用工の請求権問題が、第三国の裁判所でも扱われる可能性が出てきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州でも資産差し押さえを検討している」についてもすでに2018年11月17日の報道に、
韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。
とあるから、目新しい内容ではない。
 ただこれについては昨年の報道は単に予測だから、段階的に一歩進んだと判断できる。

 さて「欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ること」については「1965年の日韓請求権協定で「解決済み」」は反論として認められない危険性があることを覚悟しておかなければならない。
 理由は2つある。

 まず第1に現在の国際法の流れから言って、韓国側の主張どおり国家間の取り決めと個人の請求権とは別という判断が出る可能性があるからである。

 また第2に「1965年の日韓請求権協定で「解決済み」」は日本政府が自ら「日韓合意」で否定してしまっているからである。

 要するに相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論の仕方に問題がある。
 当方としてはそのような展開になり安倍政権のいい加減さが大きくクローズアップされることを期待している。
  1. 2019/03/11(月) 08:49:32|
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