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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ" 言っていることがおかしい。基本的な認識として米中貿易摩擦は日本経済にプラスになってしかるべきもの。産経新聞の猛省を促したい!!

 3月9日の産経新聞は,”【主張】景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ
 内閣府が景気動向指数に基づく1月の基調判断を下方修正し、景気が数カ月前に後退局面に入った可能性を示した。
 減速傾向を強める中国経済の影響で、生産などの指標が軒並み悪化しているためである。昨年来の景気変調が改めて裏付けられた形となった。
 足元の経済はもちろん厳しさを増している。ただでさえ減速していた中国経済が対米摩擦の激化で一段と苦しくなるなど、主に海外要因で日本企業の輸出不振や生産抑制が顕在化している。
 安倍政権下の景気回復が、円安を追い風とする輸出企業の収益改善に牽引されてきたことを考えれば、看過できない動きである。
 ただ、海外リスクに不確実性があることを忘れてはならない。米中貿易摩擦は、首脳会談での決着に向けて交渉が進んでいる。習近平政権は大規模減税やインフラ投資などを総動員して景気へのてこ入れを図る考えだ。これらが日本にどう影響するかである。
 懸念するのは、景気の先行きを心配するあまり、企業の多くが必要以上に守りの経営に転じることだ。春闘での賃上げや設備投資に慎重になりすぎるようでは、景気停滞の悪循環に落ち込みかねないと銘記しておくべきである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただでさえ減速していた中国経済が対米摩擦の激化で一段と苦しくなるなど、主に海外要因で日本企業の輸出不振や生産抑制が顕在化している。」とあるが、言っていることがおかしい。
 基本的な認識として理屈的には「米中貿易摩擦」は日本経済にプラスになってしかるべきものである。
 したがってまず中国への「輸出不振」を嘆くのではなく、我が国も米国と同じように中国からの輸入を減少させる手立てを考えるべきである。
 またそれとともに中国によって奪われた米国など第3国の市場を奪い返す方策も必要である。 

 マスコミがこのような間違ったことばかり書いているから、「景気の先行きを心配するあまり、企業の多くが必要以上に守りの経営に転じること」となるのは当然である。
 また安倍政権にも対中国で米国と共闘しようという発想が全く出てこない。

 最も右寄りの産経新聞でさえこうなのだから、朝日、毎日、日経新聞などは当然のことながら、対中友好を説いて日米間の足並みの乱れを誘っている。
 産経新聞の猛省を促したい。
  1. 2019/03/13(水) 07:15:23|
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<<"大和ハウス、中国で巨額横領 関連会社で234億円か" 大和ハウス工業側には最初から中国に対し警戒心が欠如。これは完全に自民党政権による長年に亘る媚中外交が日本国民にもたらした害毒!! | ホーム | "【主張】和牛の遺伝資源 法整備急ぎブランド守れ" たとえ許可制にしたところで不正に海外に持ち出そうと思えば簡単に行うことができる。我が国の周りは泥棒だらけという前提で政府は制度設計を行うべき!!>>

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