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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国も対抗措置検討=徴用工問題で地元紙" できれば先制制裁をお願いしたい位。ただ徴用工問題はやはりパンチ力不足。慰安婦判決で日本政府資産を差し押さえすれば面白いことになる!!

 3月14日の時事ドットコムは,”韓国も対抗措置検討=徴用工問題で地元紙
 韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。14日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。
 同紙などによると、韓国高官は13日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。」とあるのは非常に楽しみである。
 できれば「日本政府が報復措置を取った場合」ではなく、腰の重い安倍政権の尻を叩くために先制制裁をお願いしたい位である。
 そして「両国による報復・対抗措置の応酬」になれば、自然な形で日韓断交に進むのだから、我が国にとってこのうえない僥倖である。

 ただそのような展開になるには徴用工問題はやはりパンチ力不足である。
 やはり女性の人権が絡む慰安婦問題の方が韓国としては国際舞台では勝目があるからである。
 その意味で次の報道は興味深い。

 3月14日の産経新聞は,”「日韓合意の着実な実施強く求める」 菅官房長官、元慰安婦訴訟で
 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが2016(平成28)年に日本政府に損害賠償を求めて提訴した訴訟の審理が5月以降に始まる可能性が出ていることについて「韓国国内の訴訟の動き一つ一つにコメントは控える」とした上で「慰安婦問題は2015年の日韓合意で
最終的で不可逆的な解決を確認している。韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。
 訴訟をめぐっては16年12月に元慰安婦や遺族らが提訴して以降、進行が止まっていた。今月13日付の韓国紙ハンギョレはソウル中央地裁が訴状を受け取っていない日本政府に書面の内容をホームページなどに一定期間掲示することで送達したとみなす「公示送達」の手続きを取ったと報じた。5月以降に訴訟の審理が始まる可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本政府が裁判に出廷する可能性はないから、韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下し、それに従い原告側は徴用工判決と同じように韓国内にある日本政府資産を差し押さえすれば面白いことになる。
 残念ながら今年の参院選には間に合わないだろうが、来年行われると予測される衆院選には是非安倍政権の心胆を寒からしめて欲しいものである。
  1. 2019/03/15(金) 00:35:08|
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