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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】対北決議案見送り 拉致解決に適切な一手か" プーチン大統領と何度会談しても何も北方領土交渉に進展がないのだから、ただ会談しているだけでは意味が無いのは小学生でも分かること!!

 3月14日の産経新聞は,”【主張】対北決議案見送り 拉致解決に適切な一手か
 菅義偉官房長官が、日本人拉致を含む人権侵害をめぐり、欧州連合(EU)と共同で昨年まで11年間続けてきた、国連人権理事会への北朝鮮非難決議案の提出に加わらない方針を表明した。
 日本は、EUが単独提出する北朝鮮非難決議案には賛成する方針だ。
 菅氏は「(2月末の)米朝首脳再会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を勘案した結果だ」と語った。安倍晋三首相は拉致問題解決のため「私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う」と述べている。今回の非難決議案提出見送り方針は、日朝首脳会談実現のため、北朝鮮側に態度軟化を促す意図があるのだろう。
 拉致被害者の全員救出のため、あらゆる選択肢を排除しないこと自体は当然の姿勢である。
 ただし、その方法論として、決議案提出見送りを、拉致という国家犯罪の責任者である金委員長への誘い水とすることには強い違和感がある。
 先の米朝首脳再会談は不調に終わったが、トランプ米大統領は再会談で、金委員長に対し拉致問題の解決を改めて突きつけた。
 金委員長は追い詰められている。今が拉致問題を動かす好機であることは間違いない。それゆえ、戦略の動揺は禁物である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただし、その方法論として、決議案提出見送りを、拉致という国家犯罪の責任者である金委員長への誘い水とすることには強い違和感がある。」とあるのはそのとおりである。
 「今回の非難決議案提出見送り方針は、日朝首脳会談実現のため、北朝鮮側に態度軟化を促す意図があるのだろう。」とあるが、ただ「会談」したところで一体何を得られるだろうか。

 世界一の超大国の代表たる「トランプ米大統領」でさえ会談しても何も得るところが無かったのだから、「安倍晋三首相」が会談しても何も得るところが無いのは自明のことだろう。
 また「トランプ米大統領」を引き合いに出さなくとも、プーチン大統領と何度会談しても何も北方領土交渉に進展がないのだから、ただ会談しているだけでは意味が無いのは小学生でも分かることである。

 では戦争以外の方法で「拉致問題の解決」を図ることは可能か。
 それはやはり先日も書いたように、
拉致問題の解決」の為にはやはり金王朝体制を打倒して北朝鮮の体制転換を図ることしかあり得ない。
 そのためには米軍が斬首作戦を実行してくれるのが最も手っ取り早いが、それが無理なら北朝鮮に対する経済制裁を一層強化徹底し内部からの崩壊を待つしかない

ということである。

 具体的な方策として我が国が直ちに実行すべきは在日の送金を完全にストップすることである。
 現在でも「10万円に相当する額以下」かつ「人道上の理由により特に必要と認められるもの」は認められている。
 しかし経済制裁というからにはこんなものもすべき禁止すべきである。
 とにかく庶民が苦しまなれば体制は動揺しない。
  1. 2019/03/16(土) 00:50:41|
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