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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府の経済政策 “外的”要因跳ね返せず" 「成長戦略が不発」は当然。そもそも成長戦略とは供給側の理屈なのだから需要の増加と直接結び付く道理がないから!!

 3月16日の産経新聞は,”政府の経済政策 “外的”要因跳ね返せず
 日本経済の変調を引き起こしつつあるのは、中国経済の減速という「外的要因」だ。政府・日本銀行はこれまで成長戦略や大規模な金融緩和策を打ち出してきたが、海外からの悪影響をはね返すだけの経済の“体力作り”には至っておらず、影響が長期化すれば、景気腰折れの現実味が増す可能性がある。
 平成24年12月に発足した安倍晋三政権がアベノミクス「三本の矢」の3本目として打ち出したのが成長戦略で、人工知能(AI)などによる「第4次産業革命」で経済成長を進めるとしてきた。
 しかし、経済の実力を示す「潜在成長率」は、政権発足時の0・8%から足元の1・0%へ、0・2ポイントしか高まっていない。特に潜在成長率を構成する3要素のうち、技術革新に左右される「全要素生産性」の伸び率は1・0%から0・2%へと悪化し、成長戦略が不発だったことを示した。
 10月には消費税率10%への引き上げも控えている。景気刺激のための財政政策拡充を求める声が強まり、財政の健全性が一層悪化するリスクも高まりかねない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に潜在成長率を構成する3要素のうち、技術革新に左右される「全要素生産性」の伸び率は1・0%から0・2%へと悪化し、成長戦略が不発だったことを示した。」とあるが、当然である。
 そもそも「成長戦略」とは供給側の理屈なのだから、需要の増加と直接結び付く道理がないからである。
 果たして「安倍晋三政権」は需要の構成要素である「消費」、「投資」及び「純輸出」のどれを増やそうというのだろうか。

 まず「消費」については所得と消費性向に依存するが、このうち所得についてはその増加こそが議論の最終目的なのだから、議論からは省いて考えなければならない。
 そこで消費性向であるが、これは消費者の意識の問題なのだから、「成長戦略」などとは全く関係がない。

 次に「投資」については「消費」又は「純輸出」が増加しなければ、伸びようがない。

 残った「純輸出」だけは「輸出」について「成長戦略」と関連していよう。
 しかし「純輸出」については「成長戦略」などより為替レートの方が関係する比重が遥かに大きいから、為替レートが変わらない限り「純輸出」の回復は期待しがたい。

 結局、以上のことからすれば、「成長戦略」が「潜在成長率」に影響を与える可能性は最初からほぼゼロだということである。
 こんなことは経済学を勉強した者にとっては余りにも初歩的な常識だと思うが、そんな下らないことを延々と議論しているのだから、我が国の経済の専門家の知的水準は一体どうなっているのだろうか。
  1. 2019/03/17(日) 00:52:20|
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