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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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藤井聡"政府がケチやったらアカン!積極財政で日本再生を" 我が国ではむやみやたらな財政出動はむしろ社会の左傾化をもたらし中韓との対立を回避するような方向に働く!!

 「IWJ」というサイトに次のような鼎談のテキスト起こしが掲載されている(リンクはこちら)。

「政府がケチやったらアカン!積極財政で日本再生を」元内閣官房参与の藤井聡氏が財政政策を斬る!山本太郎議員は消費税を5%へ減税すべきと提案!山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3 2019.1.19

 「私たちがデフレで苦しんでいても、徹底的に財政政策を拡大しないケチな政府が、日本をダメにしている。緊縮とは要するにケチ。政府がケチではアカン! 政府がケチであることは罪なのだ」
 2018年の年末に安倍政権の内閣官房参与を辞職したばかりの藤井聡氏は、消費増税の凍結や減税は緊縮主義との戦いを意味すると語り、日本の繁栄に何が必要かという観点から持論を展開した。

 「日本人は『緊縮はいいものだ』『欲しがりません勝つまでは』が道徳的だと思っているが、『ケチは不道徳だ』という倫理の転換が絶対に必要だ」
 2019年1月19日、シンポジウム「山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 3」が、大阪市中央区内で開かれた。京都大学大学院教授の藤井聡氏、立命館大学教授の松尾匡氏の講演に続き、自由党の山本太郎参議院議員を加えて鼎談が行われた。

 藤井氏は日本経済再生の処方箋として、「税制改革は、消費減税、法人増税で成長を促す。財政政策では、成長を促すさまざまな政府投資を。そして、構造政策。賃上げや物価上昇を促す制度設計に」と述べ、その上で、「残念ながら、針は真逆に進んでいる。だから、今の日本はデフレ圧力がきわめて強くなっているのだ」と説明する。
 そして、政府の財政出動について、「実績がある範囲で、かつ行政の事務能力を考えると財政出動は15兆円。給付金ではGDPの効率性が悪いので、成長にもっとも効果的な公共インフラ投資などに向けるべきだろう。国会を中心に財政政策の国民的議論が必要だが、今はこの議論が『緊縮』に封殺されている」と懸念した。

 松尾氏は経済における政府の役割を解説し、「なぜ、わざわざ税金を取るのか。政府がお金を作り続けると、世の中にお金が出過ぎて、購買能力がその国の供給能力を超え、インフレが激化していく。これを防ぐために税金を取って購買力を抑える。目的はインフレの管理なのだ。財源が必要だから税金を取るという考えは家計の場合であって、家計と一緒にしてはいけない」と語った。

 藤井氏は日本経済再生の処方箋を、以下のように示した。
 「税制改革。消費増税と法人減税によってデフレ状況がつくられたので、その逆をすることが筋。消費減税、法人増税で、今度は強制的に物価が下がるので、強制的に実質消費と実質GDPが上がる。たとえば、消費税8%を10%にするのではなく、3%に戻したら、5%成長する。ただし、これは政治的には絶望的に難しいので『増税凍結』が重要なゴールになる。

 本当にデフレを脱却するには、財政政策がどうしても必要。財政政策で重要なのは成長を促すさまざまな政府投資で、たとえば新幹線、防災投資、あるいは科学技術投資など。日本の国家国民のためになる投資を選んでやればいい。そして、構造政策。賃上げや物価上昇を促す制度設計。たとえば、賃金をある程度確保するためには、移民を抑制すべきだ。不当廉売の規制、適正価格への誘導も必要だ」
 こうした地道な対策が必要だが、残念ながら針は真逆に進んでいる、と藤井氏。「財政政策は進んでいない。税制改革は消費税増税と法人減税に向かっている。構造政策もすべて逆に進んでいる。だから、今の日本はデフレ圧力がきわめて強くなっている」と強調した。



 まず「実績がある範囲で、かつ行政の事務能力を考えると財政出動は15兆円。」とあるが、1年目はそれでいいとして、2年目以降はどうするのだろうか。
 もし2年目以降も「15兆円」なら「財政出動」の効果は逓減するというマクロ経済学がベースとしている考え方からすれば、それ以降の経済成長率はゼロである。
 もちろん基礎的な経済成長力の分があるから、「財政出動」の増額があろうとなかろうとゼロにはならないが、理屈としてはそうである。

 また毎年、「15兆円」ずつ増額する主張なら確かに毎年、同じ分だけの経済成長はあるが、果たしてそのような政策がいつまで継続可能か明らかにすべきである。

 もし「藤井氏」が、
松尾氏は経済における政府の役割を解説し、「なぜ、わざわざ税金を取るのか。政府がお金を作り続けると、世の中にお金が出過ぎて、購買能力がその国の供給能力を超え、インフレが激化していく。これを防ぐために税金を取って購買力を抑える。目的はインフレの管理なのだ。財源が必要だから税金を取るという考えは家計の場合であって、家計と一緒にしてはいけない」と語った。
と同じ理解をしているとすれば、これは完全に間違いである。
 というのはこれはあくまで閉鎖経済下の現象であって、現状のような開放経済下ではそんな風にはならないからである。
 要するに現状では「インフレが激化していく」ではなく、消費者が高い国産品から安い輸入品に走るため、「輸入が激増していく」である。
 結果として、消費すればするほどGDPが低下していくというアリ地獄のような世界が待ち受けているのであり、これがスタグフレーションである。
 財政出動論者の基本的な間違いはこの点である。

 また「たとえば、賃金をある程度確保するためには、移民を抑制すべきだ。」とあるが、これもいいとして、当然のことながら我が国の「賃金」抑制、要するに「デフレ」は安倍政権が「移民」政策を始める前から始まっている。
 これにはどう対処するつもりなのだろうか。

 なぜそうなったのかは海外から安い輸入品が入ってきて高い国産品が駆逐されたからである。  
 したがってそのことにメスを入れなければ、「移民を抑制」したところで一向に「賃金」は上がらないのである。

 そしてここで重要なことは安い輸入品と高い国産品というのは本質的には存在しない事であって、すべては為替レートのなせる技だということである。
 要するに為替レートが適正なら最初からそんなことは生じないということである。
 そしてその不適正の元凶は中国や韓国の為替操作である。
 したがってまずこのことを止めさせない限りはいくら「財政出動」をしたところで冒頭に書いたように、スタグフレーションにしかならないということである。 

 もちろん「財政出動」と為替操作廃止とを同時にやればいいではないかという主張もあるかもしれないが、ことはそんな都合のいいようにはいかない。
 というのは我が国ではむやみやたらな「財政出動」はむしろ社会の左傾化をもたらし、中韓との対立を回避するような方向に働くからである。
 「藤井聡」が「山本太郎」と鼎談して何も恥じないのはよくそのことを示している。
 そういう点でとにかく急務なのは真正保守政権を誕生させることであって、むやみやたらに「財政出動」を行って自民党政権を延命させるような試みは明らかに間違いであると当方は考える。
  1. 2019/03/20(水) 01:46:07|
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  4. | コメント:0
<<"米中摩擦で経済減速、世界に連鎖" 全く間違い。日米共に名目GDPを増加させるはずであるが、そうなっていないのはまだまだ関税率が低いために米国の消費者が中国製品から国産品へ選択を変えるまでには至っていないから!! | ホーム | "旧日本軍慰安婦関連資料の目録集発刊 韓国シンクタンク" 韓国側が掲載すべき資料はこんな核心に触れていない資料より韓国側が1992年に行った聞き取り調査の結果と金学順に関するう慰安婦裁判の訴状!!>>

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