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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中摩擦で経済減速、世界に連鎖" 全く間違い。日米共に名目GDPを増加させるはずであるが、そうなっていないのはまだまだ関税率が低いために米国の消費者が中国製品から国産品へ選択を変えるまでには至っていないから!!

 3月20日の産経新聞は,”米中摩擦で経済減速、世界に連鎖
 米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めた。国際通貨基金(IMF)によると、2019年の世界経済の成長率は3.5%と、18年の3.7%から0.2ポイント下振れする見通しで、中国や米国、ユーロ圏も軒並み鈍る。18年初めごろまで世界経済の「同時回復」を支えた貿易が、保護主義の台頭で縮小し、今度は成長のブレーキとしてのしかかっている。
 世界の2大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する多くの国の貿易量が減る。世界貿易機関(WTO)によると、19年の世界貿易の前年比伸び率は3.7%と、18年の3.9%から0.2ポイント下落。貿易減少は各国の生産や投資を抑え成長を下押しする。
 中でも大きな打撃を受けるのは貿易戦争の当事国・中国だ。IMFによると、19年の成長率は6.2%で、18年の6.6%から0.4ポイント減速。国内では企業の過剰債務を処理するための金融規制強化などが企業活動を鈍らせている。
 一方、米国も、18年の2.9%から19年は2.5%へと鈍化する見込みだ。度重なる利上げで景気過熱が抑えられた影響などが出てきた。貿易摩擦が長期化すれば、関税で中国からの輸入品が値上がりして消費意欲が弱まるなどし、経済に悪影響を及ぼしかねない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めた。」とあるが、内容が全く間違いである。
 米国にとっては対中赤字が減少するのだから、雇用の増加を通じて確実に名目GDPを増加させるはずである。
 また我が国にとっても中国の対米輸出が減少すれば、その間隙を縫って日本製品の対米輸出が増加し、こちらも同じ結果となるはずである。

 しかし現実に「一方、米国も、18年の2.9%から19年は2.5%へと鈍化する見込みだ。」となるのはまだ中国の対米黒字を減少させるほどの効果が出ていないからだろう。
 実際に次のような報道がある。

 1月15日のSankeiBizは,”中国、対米黒字が過去最大 18年は前年比17.2%増の約35兆円、米政権の圧力強化必至
 中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入増を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 現実に「米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。」というような結果になっているのは、まだまだ関税率が低いために、米国の消費者が中国製品から国産品へ選択を変えるまでには至っていないからだろう。
 そもそも関税率の引き上げというような姑息なやり方では無理があるのであり、やはり当初の公約どおり中国を為替操作国に認定するという手法を取るべきだったろう。
 トランプ大統領を補佐できなかった周囲のブレーンの無能さが返す返すも残念である。
  1. 2019/03/21(木) 09:04:01|
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<<"【三橋貴明】安倍デフレ" 日本経済は「毎年5%以上」の経済成長を遂げたことになるというのは財政出動の効果は逓減しないと主張していることになる。乗数の導出過程を理解していればこんな間違いは絶対にしないと思うが!! | ホーム | 藤井聡"政府がケチやったらアカン!積極財政で日本再生を" 我が国ではむやみやたらな財政出動はむしろ社会の左傾化をもたらし中韓との対立を回避するような方向に働く!!>>

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