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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【三橋貴明】安倍デフレ" 日本経済は「毎年5%以上」の経済成長を遂げたことになるというのは財政出動の効果は逓減しないと主張していることになる。乗数の導出過程を理解していればこんな間違いは絶対にしないと思うが!!

 3月20日のエントリーに関連した事柄について、「三橋貴明」が「「新」経世済民」で次のとおり書いている(リンクはこちら)。

2019年2月18日
【三橋貴明】安倍デフレ

 安倍政権は、「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権だったわけですが、実際には消費税増税を初めとする緊縮財政路線を継続し、日本を「再デフレ化」しました。
 GDPデフレータが17年、18年と対前年比で二年連続マイナスとなったため、安倍政権は教科書的に日本を再デフレ化したことになります。
 すなわち、安倍デフレ。
 資金過不足で見ると、安倍政権は財政赤字(政府の資金不足)の額を、09年-12年の年平均43兆円から、13年-18年は年平均18兆円と、大きく削減しました。
 つまりは、安倍政権期の財政赤字は、麻生政権+民主党政権期と比較すると、毎年「25兆円」減らしたことになります。
 逆に言えば、安倍政権が13年にPB黒字化を閣議決定せず、野田政権までの財政赤字幅を維持したとしたならば、少なくとも日本経済は「毎年5%以上」の経済成長を遂げたことになります。
 実際には、乗数効果があるため、5%以上のGDP拡大があったはずです。



 「逆に言えば、安倍政権が13年にPB黒字化を閣議決定せず、野田政権までの財政赤字幅を維持したとしたならば、少なくとも日本経済は「毎年5%以上」の経済成長を遂げたことになります。」とあるが、これは何度も指摘するようにマクロ経済学における初歩的な間違いである。
 3月20日のエントリーに関連させて言えば、
まず「実績がある範囲で、かつ行政の事務能力を考えると財政出動は15兆円。」とあるが、1年目はそれでいいとして、2年目以降はどうするのだろうか。
 もし2年目以降も「15兆円」なら「財政出動」の効果は逓減するというマクロ経済学がベースとしている考え方からすれば、それ以降の経済成長率はゼロである。

ではなく、
それ以降も同じ経済成長率を維持できる
ということになる。
 要するに「財政出動」の効果は逓減しないと主張していることになるのである。

 さすがに公務員試験の経済学の問題ではこんな簡単な設問はないだろうが、大学入試の政治経済の試験では出題される可能性がある。
 「三橋貴明」のような答えを書けば完全に×である。

 このような間違いは何度も指摘したので、さすがにどこかで誰かから指摘されたのか、このように書く人物はかなり少なくなって、最近は先日のエントリーで言えば、「毎年、「15兆円」ずつ増額する主張」の方がほとんどである。

 乗数は経済効果が逓減するからこそ収束するのだから、乗数の導出過程を理解していればこんな間違いは絶対にしないと思うが、「三橋貴明」がなぜこんな間違いをするのか当方は不思議でしょうがない。
  1. 2019/03/22(金) 00:00:57|
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