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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置" なかなかのグッジョブ。原告側は火病を爆発させ政府のストップなどけ飛ばしてくれることを期待!!

 3月22日の時事ドットコムは,”韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
 日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。」とあるが、そんなことは果たしてあるだろうか。
 というのは「対抗措置発動」があっても「原告側」が個人的に不利益を受ける可能性はないからである。
 一番普通に考えられるのはやはり韓国政府がストップをかけている可能性である。
 さてこの「対抗措置」に関連しては次の報道がある。

 3月22日のzakzakは,”日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印を押すことになりそうだ。
 韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など100前後の選択肢がリストアップされている。「TPPの加入拒否」も当初から含まれていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。」とあるのはなかなかのグッジョブである。
 というのは韓国にとって実害としてはそれほどないだろうが、国家の対面としては大きな痛手だからである。

 さて当方としては早くこの膠着状態に終止符を打って欲しいのであるが、そのためには「現金化」がどうしても必要である。
 「原告側」は空気を読むという韓国人らしくない行動はすぐに止め、火病を爆発させ政府のストップなどけ飛ばしてくれることを期待している。
  1. 2019/03/23(土) 02:12:51|
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<<"中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求" このことは少なくとも2004年から行われているが、長年続けられている原因は我が国が明確な対抗措置を取らないから!! | ホーム | "【三橋貴明】安倍デフレ" 日本経済は「毎年5%以上」の経済成長を遂げたことになるというのは財政出動の効果は逓減しないと主張していることになる。乗数の導出過程を理解していればこんな間違いは絶対にしないと思うが!!>>

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