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2019/03/24

"中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求" このことは少なくとも2004年から行われているが、長年続けられている原因は我が国が明確な対抗措置を取らないから!!

 3月23日の産経新聞は,”中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求
 23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。
 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。」とあるとおり、この記事では初めてこのようなことが発見されたかのような書きぶりであるが、こんなことは中国がずっとやっていることである。
 産経新聞で一番古く遡れるのは次の報道である。

 2013年10月6日の産経新聞は,”対中で通信傍受施設「必要不可欠だ」 防衛相が硫黄島視察
 中国は近年、太平洋まで活動範囲を広げつつある。5月には潜水艦を南大東島(沖縄県)周辺の接続水域で潜没航行させた。7月には海軍艦艇が日本列島を一周し、軍用機が初めて南西諸島を超えて飛行。日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZ内にも9年ぶりに海洋調査船が現れた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZ内にも9年ぶりに海洋調査船が現れた。」とあるから、少なくとも2004年からということになる。
 なぜ「国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。」という国際法違反の行為が長年続けられているかというと、我が国が明確な対抗措置を取らないからである。
 関連するのは次の報道だけである。

 2018年10月19日の産経新聞は,”沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名 国際会議に申請へ 中国に対抗姿勢示す
 日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。
 過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。」とあるが、「命名」で「対抗」したところで意味はない。
 実際の対抗措置についてはあくまで「政府は動向を注視している」だから、何もしていないということである。

 このことも事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」に任せておいても如何ともしがたく、やはり真正保守政権を誕生させて打開を図るしかない。

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