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2019/03/28

"【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか" そのとおりであるが、そもそも不法占拠に対して言うべきこと。ただそれよりもやはり嘘・捏造に対して先にもっと強く制裁・対抗措置を主張すべき!!

 3月28日の産経新聞は,”【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか
 韓国が、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
 菅義偉官房長官は会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
 韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。
 日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。
 日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「抗議で済ませる話なのか」とあるのは正しいが、それは「海洋調査」以前の話であって、そもそも「不法占拠」に対して言うべきことである。
 したがって「日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。」とあるのは意味が分からない。 
 一体何の事情があってそういう「時にきている」というのだろうか。
 これまでについて「日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。」とあるのはそのとおりであるが、これには「日本政府」の姿勢を批判してこなかった「産経新聞」にも大きな責任がある。

 そして「制裁・対抗措置をとるべき」なのは韓国に対してだけではない。
 北方領土関連でロシアにも、尖閣諸島関連で中国に対しても行うべきである。
 確かに「産経新聞」は度々、「安倍晋三首相」の対ロ・対中姿勢の危うさを批判してはいるが、では具体的にどう姿勢を転換すべきか踏み込んで主張しているとは思えない。

 ただ領土問題は国家と国家があれば必ず生ずる。
 それよりもやはり慰安婦問題や徴用工問題のようにもっとあり得ない嘘・捏造に対して先にもっと強く「制裁・対抗措置」を主張すべきである。

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