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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"地方議員の候補者ビラ解禁 候補者「訴え知ってもらえる」" 我々のように政策で勝負したいとの意気込みが強い少数政治勢力にとっては待ちに待った改正。我々の得意な街宣もチラシがあれば効果は倍増!!

 4月2日の産経新聞は,”地方議員の候補者ビラ解禁 候補者「訴え知ってもらえる」
 国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。同月29日に告示、今月7日に投開票される大阪市議選で早速活用している候補者は、「議員個人の考えや訴えをより知ってもらえる」と効果を期待している。
 ビラ配布ができるようになったのは都道府県議選、政令市議選、一般市・特別区議選。自治体が条例を定めれば、費用は公費で負担できる。顔写真や経歴、政策などの記載が認められている。枚数の上限は都道府県1万6千枚、政令市8千枚、それ以外は4千枚。町村議選では解禁されない。
 公選法改正に合わせ、条例改正した大阪市では、申請すれば市議選候補も公費での候補者ビラ作成が可能。2種類まで、計8千枚作成でき、告示後に新聞折り込みのほか選挙事務所内、街頭演説、個人演説会などで配布できる。
 サイズはA4と決まっているが、配布責任者名を記載して証紙を貼れば、内容に規制はない。ただし、事前に選管に届け出て許可を得ることが必要だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。」とあるのは恥ずかしながらこの報道で初めて知った。
 今回の統一地方選立候補者は候補者説明会の配付資料にこれが書いてあるだろうから、すでに全員が知っているだろう。

 この改正は我々のように政策で勝負したいとの意気込みが強い少数政治勢力にとっては待ちに待った改正である。
 我々の得意な街宣もチラシがあれば効果は倍増する。
 これにより選挙カーで町中を走り回るだけのうるさい選挙活動は段々と影を潜めていくと予測される。

 ただ当方が住む県では現在行われている県議選においては従来どおりの選挙戦である。
 新たな選挙運動のスタイルで新人が現職の牙城を崩すような出来事が起こらないとなかなか変わらないかもしれない。
  1. 2019/04/03(水) 00:01:23|
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