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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ジェトロの佐々木新理事長、スタートアップ企業の海外進出支援を強化" 「海外進出」の意味が不明確だが、いずれにせよこのような海外から技術を導入するという発想自体が発展途上国的で間違い!!

 4月2日の産経新聞は,”ジェトロの佐々木新理事長、スタートアップ企業の海外進出支援を強化
 日本貿易振興機構(ジェトロ)の理事長に1日付で就任した元経済産業審議官の佐々木伸彦氏は2日記者会見し、革新的な技術やビジネスモデルを持ったスタートアップ企業の海外進出支援を強化する方針を打ち出した。
 会見で、佐々木氏は「日本のスタートアップ企業が海外進出するにあたり、まずジェトロに頼ろうといってもらえる存在になりたい」と抱負を述べた。富士通に在籍した経験を踏まえて課題を提起。デジタル化の急速な波が押し寄せる中で、大企業も米シリコンバレーやイスラエル、中国など「全世界に常に網をはり、(技術トレンドを)把握し続けることは難しい」と私見を述べ、「世界の技術を日本企業にマッチングすることで産業界に貢献できる」と期待を込めた。
 ジェトロはすでに、新たなスタートアップ支援事業の拠点を米国、アジアなど世界12カ所に設置している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「革新的な技術やビジネスモデルを持ったスタートアップ企業の海外進出支援」とあるが、この「海外進出」の意味が不明確である。
 これがもし「海外工場の新設」という意味なら、これは完全に間違いである。
 日本経済が必要としているのは「国内投資による輸入の減少」だからである。

 ただ「デジタル化の急速な波が押し寄せる中で、大企業も米シリコンバレーやイスラエル、中国など「全世界に常に網をはり、(技術トレンドを)把握し続けることは難しい」」とあるから、そこまでの意味はないのかもしれない。
 次の報道もこのことを伝えている。

 4月2日の産経新聞は,”ジェトロ新理事長、海外新興企業との連携支援
 佐々木氏は経済産業省を退任後、富士通の副会長を務めた。こうした経験を踏まえ「日本企業は、国内の新興企業の情報は比較的入りやすいが、全世界に網を張って把握し続けるのは困難を伴う」と指摘。海外から日本への呼び込みやマッチングなどで、ジェトロが「仲介役として貢献できるのではないかと思う」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海外から日本への呼び込みやマッチングなどで、ジェトロが「仲介役として貢献できるのではないかと思う」と話した。」とあることと、上の報道にある「ジェトロはすでに、新たなスタートアップ支援事業の拠点を米国、アジアなど世界12カ所に設置している。」を考え合わせると、海外での活動は主として「ジェトロ」が担うという意味なのかもしれない。

 しかしいずれにせよこのような海外から技術を導入するという発想自体が発展途上国的で間違いである。
 我が国が必要としているのは教育や技術投資による国内技術の一層の発展である。
 この「佐々木伸彦氏」の考え方がこの報道にあるとおり「富士通に在籍した経験」から発しているのならしょうがないが、「経済産業省」の政策方針だとすると問題である。
  1. 2019/04/04(木) 08:36:27|
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