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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"景気伸び弱く、中国減速なお重し 3月以降「悪化」の可能性続く" これは完全に間違い。我が国もトランプ政権と連携して対日輸出の減少に結び付けるべきことであり、そうなれば必ず我が国経済にとってプラスに働くはずだから!!

 4月5日の産経新聞は,”景気伸び弱く、中国減速なお重し 3月以降「悪化」の可能性続く
 5日発表された2月の景気動向指数で一致指数の基調判断は、自動車の出荷・生産増などで「下方への局面変化」に据え置かれた。ただ、中国経済の減速を背景に一致指数の伸びは弱く、3月以降に米中貿易摩擦の激化などで一致指数が下振れすれば基調判断は「悪化」へ下方修正される可能性が続いている。
 最大の不安要素は中国経済の減速だ。2月の一致指数を構成する指標の中で、鉱工業用生産財出荷指数が4カ月連続でマイナスとなったが、中国向けスマートフォン用部品の需要減が響いた。先行きについても米中貿易摩擦の行方はいまだ不透明な上、「中国の景気対策が本格的に効果を現すのは今年後半」(エコノミスト)との見方もある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最大の不安要素は中国経済の減速だ。」とあるが、これは完全に間違いである。
 というのはなぜ「中国経済の減速」が発生しているかというと、これはトランプ政権の努力によって中国の対米輸出が減少に向かっているからである。
 そしてそのことは我が国もトランプ政権と連携して対日輸出の減少に結び付けるべきことであり、そうなれば必ず我が国経済にとってプラスに働くはずだからである。
 しかし現実にそうなっていないのは安倍政権がそのような政策を全く行っていないため、対中輸出の減少だけが表面化しているからである。

 ただなぜ我が国の政策がそういう風な方向に向かわないかと言えば、自民党支持者の間では財政を拡大さえすれば景気は良くなるというおかしな理屈が支配的だからだろう。
 3月20日のエントリーで、
というのは我が国ではむやみやたらな「財政出動」はむしろ社会の左傾化をもたらし、中韓との対立を回避するような方向に働くからである。
と書いたのであるが、これはこのような現状を嘆いてである(リンクはこちら)。
  1. 2019/04/06(土) 02:11:58|
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<<"「国境の壁は違憲」米下院がトランプ政権を提訴" 我が国では款は全く不可であるが、項・目は条件付き、節は自由。結果がどちらに転ぼうが関心がないが、法制度的には興味を引く!! | ホーム | "慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモに韓国メディアが焦り" 当方も同じ思い。我が国は「死人に口無し」を待つのような汚いまねは絶対にすべきではない。まず必要なのは日韓合意の解消。期待するのは文在寅というか韓国国民のローソクパワー!!>>

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