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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北の「瀬取り」、日英連携で初確認…国連に通報" 公海上の臨検が可能となるよう国連決議の変更を提案すべきであるが、その前に強制的な措置が認められていない国内法の改正が必要!!

 4月6日の読売新聞は,”北の「瀬取り」、日英連携で初確認…国連に通報
 外務省は6日、北朝鮮が東シナ海で3月に行った洋上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」行為を、海上自衛隊が英海軍と連携して発見したと発表した。瀬取りの摘発で日英が連携するのは初めてだ。
 外務省と英国防省によると、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が3月2日、東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明小型船による瀬取りと疑われる行為を連携して確認した。両政府は、国連安全保障理事会制裁決議違反にあたるとして、国連に通報した。
 日英両政府は、今年1月に安倍首相が訪英した際、瀬取り監視で協力することを確認していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「両政府は、国連安全保障理事会制裁決議違反にあたるとして、国連に通報した。」とあるのはいいが、「通報」だけしていてもしょうがない。
 問題は再発を防止する手段をいかに取るかである。
 そのためにはまず「疑い」ではお話にならないので、しっかり尻尾をつかまえる必要がある。

 この点については、現行決議では公海上の臨検はまだ認められていない。
 我が国が主導して公海上の臨検が可能となるよう国連決議の変更を提案すべきであるが、残念ながら安倍政権は全くの無策である。

 とは言ってもその前に我が国はやらなければならないことがある。
 それは国内法の整備である。
 自国ができないようでは提案の資格はないからである。
 この点については「笹川平和財団」のリポートには次のとおりある(リンクはこちら)。

対北経済制裁で日本ができることとできないこと-法的根拠と制約
            笹川平和財団 特別研究員 中村 進

日本ができることと、できないこと
  現在の日本の法律では、戦時の海上自衛隊を除き、平時に外国船舶に強制的な乗船検査ができるのは、海上保安庁が法執行として行うほか、海上警備行動を命ぜられた海上自衛隊が海上保安庁の権限に準じて行う場合に限られる。

 安保理の制裁に対応するための国内法対応としては、先述の1993-94年の北朝鮮危機の教訓を踏まえて改定された「1997年日米防衛協力指針」の実効性確保のために、2000年に「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」が定められた。この法律に基づき、海上自衛隊が安保理決議の禁輸品の確認にための停船及び乗船検査を実施することとされた。この法律は、2015年の法改正で「重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改められたが、実質的な海上自衛隊の活動内容に変更はない。

 しかし、そこで行われる停船及び乗船検査等はすべて対象の船長等の承諾を得たうえでのみ可能であり、強制的な措置は認められていない。しかも、海上自衛隊による安保理決議等に基づく乗船検査等の実施は、政府が「重要影響事態」か「国際平和共同対処事態」を認定した場合に限られ、平素から実施できるものではない。そもそも、安保理決議に基づく制裁違反は、日本の領域内にある場合は別として、それ自体だけでは日本の法執行の対象とはならない。



 「しかし、そこで行われる停船及び乗船検査等はすべて対象の船長等の承諾を得たうえでのみ可能であり、強制的な措置は認められていない。」ということではどうしようもない。
 早急な国内法の改正が必要である。
  1. 2019/04/07(日) 21:21:29|
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