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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日本の解き方】無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗" 全く頓珍漢。失業率上昇と金融緩和とは無関係。原因は中国との競争力。人民元の為替操作をする中国との「自由貿易協定(FTA)」など愚の骨頂!!

 2月22日のzakzakは,”【日本の解き方】韓国・文政権と日本の民主党政権は似ている? 無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗
 韓国の文在寅政権の雇用政策は、驚くほど日本の民主党政権(当時)と共通点がある。その背景は何か。
 先日関西で放送された情報番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』で、金明中ニッセイ基礎研究所准主任研究員から興味深いリポートがあった。
 それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
 この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。」とあるが、こんな批判は全く頓珍漢である。
 韓国の「失業率が上がった」ことと「金融緩和」とは無関係である。
 というのはこんな報道があるからである。

 4月3日の中央日報日本語版は,”ますます日本に似ていく韓国経済、金利低く資金あふれても回らない
 韓国銀行が昨年11月に基準金利を引き上げた。だが市場金利はむしろ下落している。市場の代表的金利である3年物国債利回りは昨年10月の2.09%から今年3月には1.68%まで落ちた。銀行の企業向け貸付金利は小幅に上昇したが、家計向け住宅担保貸付金利は1月に3.12%で昨年5月の3.49%から下落傾向を持続している。市場金利を決める要因を考慮すれば金利は中長期的に下方安定傾向を持続する可能性が大きい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「金利低く資金あふれても回らない」とあるのはまさに我が国と同じ状況であり、これで「金融緩和」をやっていないということにはならないだろう。
 では「それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。」ことの原因は何か。

 これについては我が国では2年間という短期間の間に行ったためという理由付けがなされるが、企業側が人件費の上昇を価格に転嫁するのにそんなに時間はかからないから、それも根拠として薄弱である。
 また価格に転嫁すること自体を否定するなら、それは我が国で言えば、デフレ脱却を否定するようなものだから、全くお話にならない。

 そうではなく上記の原因は企業側が価格に転嫁したくてもできないからである。
 そしてできない原因は国際競争力、具体的に言えば中国との競争力である。
 3月20日のエントリーで、
要するに現状では「インフレが激化していく」ではなく、消費者が高い国産品から安い輸入品に走るため、「輸入が激増していく」である。
 結果として、消費すればするほどGDPが低下していくというアリ地獄のような世界が待ち受けているのであり、これがスタグフレーションである。
」 
と書いたのであるが、「文在寅政権」は短期間にこれを強制的にやったようなものである(リンクはこちら)。

 そして中国との競争力の最大の要因は為替レートである。
 したがって次の報道には本当に呆れてしまう。

 4月9日の産経新聞は,”日中韓FTA、首席代表会合始まる
 日本、中国、韓国の3カ国による自由貿易協定(FTA)交渉の首席代表会合が9日、東京都内で始まった。日程は12日までで、農産品などの関税撤廃や引き下げのほか、知的財産権の保護や電子商取引といったルールの策定についても話し合われる見通しだ。
 保護主義的な動きを強める米国に対抗するため、日中韓は自由貿易の推進では一致している。ただ、2013年に始まり、今回で15回目となる3カ国の交渉は、これまで大きな進展はみられていない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 人民元の為替操作をする中国との「自由貿易協定(FTA)」など愚の骨頂である。
 こんなことは直ちに止めるべきである。
  1. 2019/04/10(水) 08:12:35|
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