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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ユネスコ「日本、韓国と対話を」" 「河野談話」を維持する日本政府と「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」を申請した民間団体との間でも「歴史認識が相反する」のだから、日本政府はその民間団体との対話には応じるべき!!

 4月10日の産経新聞は,”日本、韓国・北朝鮮と「日本海」表記めぐり非公式協議開催
 日本海の呼称をめぐり、韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府と2国の担当者が英国で非公式協議を行ったことが10日、外交関係者らへの取材で分かった。国際水路機関(IHO)側は2020年の総会で結果報告を求めており、今後も協議が行われる見通しだが、日本は改称に応じる考えはなく、話し合いは難航するとみられる。
 日本は当初、東海呼称や日本海との併記を求める韓国などとの交渉に否定的だった。ただ、IHO事務局側から、協議に応じない場合、「(IHOが刊行する)世界の海洋名称指針『大洋と海の境界』の廃止を検討する」と対応を迫られた。指針が廃止されると海洋名称の基準がなくなるため、方針を転換した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「指針が廃止されると海洋名称の基準がなくなるため、方針を転換した。」とあるのは無用だった。
 我が国は「道理の通じない韓国との協議など全く無駄。どちらの主張が正しいか第三者に判断してもらうほかない。」と最後まで「協議」を拒絶すべきだった。
 次も同じである。

 4月9日の東亞日報は,”ユネスコ「日本、韓国と対話を」
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶(記憶遺産)」の登録延期と関連して、1年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決と関連して韓国に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。
 韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど8ヵ国14団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した2744の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、2017年10月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国政府は当時、日本に対話を要請したが、1年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年5月、文書専門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶(記憶遺産)」の登録延期と関連して、1年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。」ということについては上の報道と同じようにはっきりと拒絶すべきである。

 ただ一言、「ユネスコ」の立場で言うなら、「河野談話」を維持する日本政府と「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」を申請した民間団体との間でも「歴史認識が相反する」のだから、「ユネスコ」はむしろ日本政府にその民間団体と「対話」するよう「メッセージ」を送るべきであり、それには日本政府も応じるべきである。

 とにかく諸悪の根源は日本政府というかはっきり言えば安倍政権であり、もはや自民党政権ではどう転んでも我が国の置かれた状況に対処するすべはないと言うべきである。
  1. 2019/04/11(木) 07:26:07|
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<<"日本、韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制 WTO上級委、1審破棄" 要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。それよりも日本政府がなすべきは韓国不衛生食品に対する法律上の輸入禁止措置!! | ホーム | "【日本の解き方】無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗" 全く頓珍漢。失業率上昇と金融緩和とは無関係。原因は中国との競争力。人民元の為替操作をする中国との「自由貿易協定(FTA)」など愚の骨頂!!>>

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