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2019/04/12

"日本、韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制 WTO上級委、1審破棄" 要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。それよりも日本政府がなすべきは韓国不衛生食品に対する法律上の輸入禁止措置!!

 4月12日の産経新聞は,”日本、韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制 WTO上級委、1審破棄
 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。 
 パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。」とあるのはやむを得ない。
 福島第1原発の処理が完全に終わってない以上、他国が一定の規制を設けることは理解できるからである。

 それよりも不思議なのは日本政府の姿勢である。
 蛋白資源の自給のできない我が国にとっては国民の大切な食糧なのだから、韓国が要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。
 それよりも日本政府がなすべきは次の事態に対する対処である。

 2015年7月15日のレコードチャイナは,”韓国への報復?日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」=韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に!」
 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
 韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
 「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

 これについて厚生労働省の「平成28年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(平成29年8月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国産ひらめ(クドア・セプテンプンクタータ)
 平成25年4月から協議開始。対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議のため、平成28年12月に現地調査を実施した。継続協議中。


 相変わらず「対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議」に留まっており、「法律上の「輸入禁止措置」」はできていない。

 韓国とは「非韓三原則」だけが唯一の処方箋である。

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