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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める 北京でハイレベル経済対話" 2国間の貿易の最も基礎的な条件は為替レートだから、それが適正であるかまず議論されるべき。人民元の現実の為替レートは適正な為替レートに比べて1.7分の1の価値しかない!!

 4月14日の産経新聞は,”河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める 北京でハイレベル経済対話
 日中両政府は14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。
 経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。中国側は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。また6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。」とあるが、こんなことをいくら議論していても大した意味はない。
 それよりも2国間の貿易の最も基礎的な条件は為替レートだから、それが適正であるかまず議論されるべきである。

 適正な為替レートであるかどうかの判断の基準は購買力平価説に則っているかどうかである。
 日中の購買力平価は「世界の統計」によれば次のとおりである(リンクはこちら)。

3-11 世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産(2017年)(1)
国(地域)購買力平価(1米ドル当たり各国通貨)(A)
日本99.594
中国3.550

 これによれば適正な為替レートは、
 99.594円/ドル÷3.550元/ドル=28.1円/元
である。
 しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、16.7円/元である(リンクはこちら)。

 このことは人民元の現実の為替レートが適正な為替レートに比べて、
 16.7円/元÷28.1円/元=1/1.7
だから、1.7分の1の価値しかないことを意味している。
 現実の為替レートと適正な為替レートの乖離がこれだけ大きい以上、日中間の貿易は我が国に不利益しかもたらさないと結論できる。

 もし「河野太郎外相」がこういう主張を理解できないのだとすれば、「外相」の任には不適格だから、直ちに自ら辞任すべきである。
  1. 2019/04/15(月) 03:58:31|
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