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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"WTO敗訴、自民会合で政府批判「負けてはならぬ戦い」" そもそも何でも正しい事柄を主張していればいつかは他人が助けてくれるという発想が間違っている。もはや自民党政権の能力では世界の趨勢に対応できる状況にはないと言える!!

 4月17日の産経新聞は,”WTO敗訴、自民会合で政府批判「負けてはならぬ戦い」
 自民党は17日、水産・外交両部会・水産総合調査会合同会議を開き、韓国による福島県など8県産の水産物の輸入禁止措置などをめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の報告書について議論した。出席議員らからは、日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「出席議員らからは、日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだ。」とあるが、当方からすればアホかと言いたい。
 今回の「報告書」の内容は次のようなものである。

 4月12日の産経新聞は,”韓国、水産物禁輸継続へ WTO、日本の主張退ける
 世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本側が勝利する公算が大きいとみられていたが、日本は事実上の逆転敗訴となった。
 今回、上級委は、パネルの判断についてWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き上の不備を指摘。平成23年の東京電力福島第1原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断で、30日以内に開かれるWTOの紛争解決機関(DSB)で正式に採択される。WTOの紛争解決手続きは、再度審理を行わせる差し戻しの制度はなく、今回の決定が最終決定となる。
 福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など23カ国・地域で続いており、今回の上級委の判断は規制撤廃を目指す日本にとって打撃となりかねない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回、上級委は、パネルの判断についてWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き上の不備を指摘。」という趣旨は分かりにくいが、要するに妥当ではないけれども、あえて止めさせるほどの違法性はないということだろう。
 その判断の裏には、「福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など23カ国・地域で続いており」という事情があると思われる。
 現状をつぶさに見れば、こんな判断が出ることは何も不思議ではない。

 そもそも当方に言わせれば、何でも正しい事柄を主張していればいつかは他人が助けてくれるという発想が間違っている。
 もしそれほど重要な事柄なら自国の命運を国際機関とは言え第三者に委ねるのではなく、自力で明確な対抗措置を打ち出すべきである。
 そしてその対立が抜き差しならない状況になれば、初めて他人が仲裁してくれるだろう。
 我が国はこの件で何も対抗措置を実施していないのだから、現状では誰も助けてくれる可能性はない。

 もはや自民党政権の能力では世界の趨勢に対応できる状況にはないと言える。
  1. 2019/04/18(木) 08:38:29|
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