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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「日銀も政府も対応間違えた」 麻生財務相が平成経済を総括" 当初ではなく現在でもそうであるし間違えたのは対応ではなく原因究明。日銀はデフレの原因の把握をしていない!!

 4月23日の産経新聞は,”「日銀も政府も対応間違えた」 麻生財務相が平成経済を総括
 麻生太郎財務相は23日、自身の平成最後となる閣議後記者会見を行い、平成経済を総括した。麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。その上で、24年末に発足した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、「企業は史上空前の利益を出し、GDP(国内総生産)も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「企業は史上空前の利益を出し、GDP(国内総生産)も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」とあるが、実感としては全くそんな感じはしない。
 理屈的に反論するなら「企業は史上空前の利益」は特定の企業だけだし、「GDP(国内総生産)も史上最高」は算出基準変更の影響が大きく、「税収も史上最高」は増税しているから当然ということになる。

 したがってその前にある「麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。」については、正確には2つの意味で間違いである。
 第1に「当初」ではなく現在でもそうであるし、第2に「間違えた」のは「対応」ではなく「原因究明」である。
 ただ第1については第2に含まれるから、要するにすべての問題は第2ということになる。

 そこで第2の実際はどうかというと、正確には「原因究明」を「間違えた」のではなく、それをしていないという方が正しい。
 このことは日銀の黒田総裁による次の発言に象徴的に示されている(リンクはこちら)。

公共政策研究と金融政策運営(東京大学公共政策大学院における黒田総裁講演の邦訳) 2013年12月7日 日本銀行総裁 黒田東彦

 長期にわたるデフレの原因としては、低成長の継続、金融システムの不安定化、新興国の台頭、労働市場の構造変化など、様々なものが考えられます。しかしながら、原因は何であれ、私は、日本の中央銀行である日本銀行にはそれを止め、物価の安定を実現する責任があると思っていました。
 この「量的・質的金融緩和」は、巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下方圧力を加えるとともに、ポートフォリオ・リバランスを通じてリスク資産への投資を促進し、さらに経済主体の期待に働きかけることを意図しています。


 「原因は何であれ」とあるから、厳密には日銀は「デフレの原因」の把握をしていないのである。
 原因の把握をしないままで、当てずっぽうに対策を取ったところで結果が出ないのは当然である。

 今でもアベノミクスを評価している人達は工作員か馬鹿かのどちらかだと当方は思う。
  1. 2019/04/24(水) 07:25:22|
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  4. | コメント:0
<<"日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな-異端の米教授" 普通に考えればこれはスタグフレーションにしかならない。この間違いがどこから発生するかと言えば問題の原因究明がない点。日銀と同じ間違い!! | ホーム | "なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる" 本当に凄いことで素直に称賛したい。しかし同党のHPには国政でどうするとは何も書いてない。NHK内の在日勢力との正面衝突を避けるため?>>

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