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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"為替問題の扱いで一致せず 日米財務相会談" 残念ながら麻生太郎財務相の眼には全く中国が入っていない。これでは中国の経済力を削減するのは不可能!!

 4月25日の産経新聞は,”安倍首相、V4首脳らと会談 対中で結束協力要請 対北協力も
 安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの東欧4カ国(V4)の首脳らとスロバキアのブラチスラバ城で会談した。経済支援をテコに東欧で影響力を増す中国の動きを踏まえ、国際法順守といった基本的価値の下で欧州が結束する重要性を確認し、日本が協力していく意向を伝えた。
 また、首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、透明性や経済合理性を有する質の高いインフラで欧州とアジアが相互発展できるようV4の協力を要請した。V4各国の首脳らとも個別に会談した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、透明性や経済合理性を有する質の高いインフラで欧州とアジアが相互発展できるようV4の協力を要請した。」とあるが、これは具体的に何を「要請」したのだろうか。
 「V4」としては今さら「透明性や経済合理性」などと言われなくとも、国益に繋がれば「一帯一路」に協力するだろうし、ならなければ拒否するだろう。
 それ以上でもそれ以下でもない。

 それよりも我が国としてはその中国の援助外交の基礎である経済力を削減することにもっと注力すべきである。
 そしてその経済力の土台を支えているのは不公正な為替レートなのだから、それを解消することに全力を尽くすべきである。
 しかるにその点ではどうか。

 4月26日の産経新聞は,”為替問題の扱いで一致せず 日米財務相会談
 麻生太郎財務相は25日(日本時間26日)、米ワシントンでムニューシン米財務長官と会談した。米国側は日本との貿易交渉で為替問題を取り扱うことを求めたが、日本側は応じず、議論は一致しなかった。
 麻生氏は会談後の記者会見で、米政府が日本との貿易協定に入れるよう求めている為替条項に関連し、「為替の扱いは(日米)財務当局間で議論していくことを確認した」と説明。そのうえで「貿易政策と為替政策をリンクさせるような議論には賛同しないと(米国側に)伝えた」と明らかにし、日米が始めた貿易交渉の枠組みからは外すべきだとの認識を示した。
 トランプ米政権は、昨年秋に調印した北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新協定や、中国と進めている貿易協議で、為替条項を盛り込むよう主張してきた。日本は2011年を最後に為替介入を実施していないが、拘束力が強い為替条項が貿易協定に挿入されることを警戒している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「そのうえで「貿易政策と為替政策をリンクさせるような議論には賛同しないと(米国側に)伝えた」と明らかにし、日米が始めた貿易交渉の枠組みからは外すべきだとの認識を示した。」とあるが、当方からすれば何をかいわんやである。
 これについては4月21日のエントリーで、
表題に「為替条項、恐るるに足らずか」とあるが、これは発想が完全に間違っている。
 そうではなく、日米間でできるだけ「為替条項」を厳しくし、それを両国が中国にぶつけるべきである。

と書いたところである(リンクはこちら)。
 残念ながら「麻生太郎財務相」の眼には全く中国が入っていない。
 これでは中国の経済力を削減するのは不可能である。

 もはや安倍政権には我が国が置かれている危機的状況を打開する能力はおろか意思さえないと言わざるを得ない。
  1. 2019/04/26(金) 10:23:04|
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<<"韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」" 当方もそう考える。第1に国家間の取り決めと個人の請求権とは別という判断が出る可能性があり、第2に解決済みは日本政府が自ら日韓合意で否定してしまっているから!! | ホーム | "日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな-異端の米教授" 普通に考えればこれはスタグフレーションにしかならない。この間違いがどこから発生するかと言えば問題の原因究明がない点。日銀と同じ間違い!!>>

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