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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」" 当方もそう考える。第1に国家間の取り決めと個人の請求権とは別という判断が出る可能性があり、第2に解決済みは日本政府が自ら日韓合意で否定してしまっているから!!

 4月25日の朝鮮日報日本語版は,”韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」
 韓国の外交・国際法専門家らが25日、国会で行われた韓日関係に関するセミナーで、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題について「国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴」が解決策になりうると提案した。韓国政府は現在、日本側が求めている「二国間協議」を拒否したまま状況を放置しているが、ICJに提訴すれば韓国が勝訴する可能性が十分にあるため、ICJの判断を仰ぐべきというのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府は現在、日本側が求めている「二国間協議」を拒否したまま状況を放置しているが、ICJに提訴すれば韓国が勝訴する可能性が十分にあるため、ICJの判断を仰ぐべきというのだ。」とあるのは当方もそう考える。
 というのは「ICJ」では次のような日本側の主張が認められない可能性があるからである。

 2018年10月19日の産経新聞は,”菅長官「日韓間の請求権は解決済み」 韓国元徴用工訴訟30日判決で
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、元徴用工の韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審をめぐり、韓国最高裁が30日に言い渡す判決について「日韓間の請求権の問題は(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓間の請求権の問題は(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというのが、わが国の一貫した立場だ。」とあることについては、3月11日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

さて「欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ること」については「1965年の日韓請求権協定で「解決済み」」は反論として認められない危険性があることを覚悟しておかなければならない。
 理由は2つある。
 まず第1に現在の国際法の流れから言って、韓国側の主張どおり国家間の取り決めと個人の請求権とは別という判断が出る可能性があるからである。
 また第2に「1965年の日韓請求権協定で「解決済み」」は日本政府が自ら「日韓合意」で否定してしまっているからである。
 要するに相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論の仕方に問題がある。


 我が国が最も強く主張すべきは、そもそも「徴用」は合法行為であり、一切、謝罪や賠償の必要性はないということである。
 事なかれ主義からこれをしまいこんでしまえば、いくら「解決済み」だと主張したところで、我が国はまたしても敗訴の可能性が高い。
  1. 2019/04/27(土) 00:03:46|
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