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2019/05/05

"麻生氏、アジア開銀に対中国融資の縮小求める" 極めて妥当な発言であり、もしアジア開発銀行が我が国の要求を受け入れないなら我が国としては直ちに拠出金の支払いを停止すべき!!

 5月4日の産経新聞は,”麻生氏、アジア開銀に対中国融資の縮小求める
 麻生太郎財務相は4日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようADBに求めた。経済成長したにもかかわらず融資を受け続ける一方、新興国に投融資して影響力を増している中国を牽制した形だ。ただADBは、中尾武彦総裁が4月の記者会見で対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーにおける当方の麻生批判が聞こえたのか、「麻生太郎財務相は4日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようADBに求めた。」とあるのは極めて妥当な発言である。
 しかし「ただADBは、中尾武彦総裁が4月の記者会見で対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。」とあるのは聞き捨てならない。
 我が国としては「アジア開発銀行」に対しきちんと対抗措置を取るべきである。

 具体的には「アジア開発銀行」に対する拠出金の支払い停止である。
 我が国は平成28(2016)年度において「48,948,745」千円を拠出している(リンクはこちら)。
 もし「アジア開発銀行」が我が国の要求を受け入れないのであれば、我が国としては直ちに拠出金の支払いを停止すべきである。

 ただもう一歩進んで言えばいくら「アジア開発銀行」が融資を縮小しても、中国がそれなりの利子を付けて返済する限りは貸し手には事欠かないだろう。
 そしてそのことが可能であるのは昨日も書いたように、我が国や欧米が人民元の不公正な為替レートを放置して中国に貿易で儲けさせてしまったことにあるのだから、そのことにメスを入れない限りはやはり全く問題の解決にはならないと言うべきである。

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