"米、対中関税２５％に引き上げ＝トランプ氏、ツイッターで表明" これと「追加関税撤廃方法で合意」という報道とは内容的に逆方向。果たしてトランプ政権内の主張のすり合わせはできているのだろうか？

　５月６日の時事ドットコムは，”米、対中関税２５％に引き上げ＝トランプ氏、ツイッターで表明
　トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品２０００億ドル相当（約２２兆円）に対する追加関税を１０日に現在の１０％から２５％に引き上げるとツイッターで表明した。”と報道した(リンクはこちら)。


　これをもし我が国も追従するなら「追加関税」の税率についてはどの程度が合理的だろうか。
　これに関連しては４月15日のエントリーで人民元の適正な為替レートとして、
「これによれば適正な為替レートは、
　99.594円/ドル÷3.550元/ドル＝28.1円/元
である。
　しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、16.7円/元である。
　このことは人民元の現実の為替レートが適正な為替レートに比べて、
　16.7円/元÷28.1円/元＝１/1.7
だから、1.7分の１の価値しかないことを意味している。」
と書いたところである(リンクはこちら)。
　したがって我が国が導入するなら70％までは十分合理性があることになる。
　そんなことを考えながらこの報道を読んでいると、他方では次の報道も流れている。

　５月４日の時事ドットコムは，”米中、追加関税撤廃方法で合意も＝来週の貿易協議に期待－ペンス米副大統領
　ペンス米副大統領は３日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米中貿易協議の合意に、トランプ政権が中国からの輸入品に課している追加関税の撤廃方針が含まれるとの見通しを示した。ワシントンで８日に再開される閣僚級協議について「トランプ大統領は合意に大きな希望を持っている」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　この「追加関税の撤廃方針が含まれる」という報道と上の報道とは内容的に全く逆方向であるが、果たして「トランプ米大統領」と「ペンス米副大統領」とは主張のすり合わせができているのだろうか。
　日本から見ていると、さっぱり分からないところである。