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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米、対中関税25%に引き上げ=トランプ氏、ツイッターで表明" これと「追加関税撤廃方法で合意」という報道とは内容的に逆方向。果たしてトランプ政権内の主張のすり合わせはできているのだろうか?

 5月6日の時事ドットコムは,”米、対中関税25%に引き上げ=トランプ氏、ツイッターで表明
 トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル相当(約22兆円)に対する追加関税を10日に現在の10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これをもし我が国も追従するなら「追加関税」の税率についてはどの程度が合理的だろうか。
 これに関連しては4月15日のエントリーで人民元の適正な為替レートとして、
これによれば適正な為替レートは、
 99.594円/ドル÷3.550元/ドル=28.1円/元
である。
 しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、16.7円/元である。
 このことは人民元の現実の為替レートが適正な為替レートに比べて、
 16.7円/元÷28.1円/元=1/1.7
だから、1.7分の1の価値しかないことを意味している。

と書いたところである(リンクはこちら)。
 したがって我が国が導入するなら70%までは十分合理性があることになる。
 そんなことを考えながらこの報道を読んでいると、他方では次の報道も流れている。

 5月4日の時事ドットコムは,”米中、追加関税撤廃方法で合意も=来週の貿易協議に期待-ペンス米副大統領
 ペンス米副大統領は3日、米CNBCテレビとのインタビューで、米中貿易協議の合意に、トランプ政権が中国からの輸入品に課している追加関税の撤廃方針が含まれるとの見通しを示した。ワシントンで8日に再開される閣僚級協議について「トランプ大統領は合意に大きな希望を持っている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「追加関税の撤廃方針が含まれる」という報道と上の報道とは内容的に全く逆方向であるが、果たして「トランプ米大統領」と「ペンス米副大統領」とは主張のすり合わせができているのだろうか。
 日本から見ていると、さっぱり分からないところである。
  1. 2019/05/06(月) 02:42:40|
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