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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のMMT批判」の「間違い」を解説します。" 「MMT」のような間違った政策を実行すれば我が国も韓国と同じようなことにしかならない!!

 「藤井聡」が「「新」経世済民新聞」で次のとおり書いている(リンクはこちら)。

【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のMMT批判」の「間違い」を解説します。
日本経済 2019年5月1日

 いよいよ「令和」となりました!
 この新しい御代が、明るく、素晴らしい時代となるためにも是非、無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な消費税増税は今、避けねばなりません。
 そんな議論の中で、今、大きな話題を集めているのが、MMT(現代貨幣理論)。
 このMMTについては、連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、その多くが「批判的」論調です。
 こうした状況の背後には、「MMTが正しければ、今年10月の消費増税なんて論外だ、ということが“発覚”してしまう」から、という事情があります。
 そんな彼らが、MMT批判に活用している、ほぼ唯一のツールは「外国の権威の学者さん達」の意見。
 例えば、財務省が、4月17日に公表したペーパーには17人もの経済学者達のMMT批判をずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
 しかしそれらの批判の実に多くが、「単なるMMTについての認識不足」に基づくもの。
 例えば、シラー教授は、「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」というMMTは極めて悪質だと批判し、パウエルFRB議長は、「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」とMMTを批判していますが、MMTは決してそんなことは主張していません。
 マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は控えるべきだと、名言しているのがMMTだからです。



 長いので後半の「ポールクルーグマン」による批判に関する部分は全部割愛したが、要するにこのコラムの結論は前半最後の「マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は控えるべきだと、名言しているのがMMTだからです。」に尽きているから、それだけ押さえておけばいいだろう。

 この「MMT」については4月25日のエントリーで、
しかし問題は本当に「雇用拡大で経済成長が実現」が可能かである。
 普通に考えればこれは「スタグフレーション」にしかならない。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 そしてその理由については、
要するに現状では「インフレが激化していく」ではなく、消費者が高い国産品から安い輸入品に走るため、「輸入が激増していく」である。
としたところである。

 この「輸入品」については誤解をする向きもあるかもしれないが、これは何も海外企業の製品という意味ではなく単に海外で生産されたものという意味である。
 むしろ現状では圧倒的に日本企業の製品の方が多いが、輸入品には変わりはない。
 そういう意味では日本企業の海外立地が進行するのだから、「輸入が激増していく」というよりは、「国内雇用が減少する」と言う方が分かりやすいだろう。
 要するにインフレの前に国内雇用の減少が先に始まるので、このいわゆる「マイルドインフレ制約」は全く意味がないということである。
 この点を強制的に社会実験しているのが韓国である。

 2018年10月12日の東洋経済日報は,”<韓国経済>韓国、製造業の海外投資が急増
 製造業の海外投資が急増している。輸出入銀行と産業通商資源部が国会に提出した資料によると、韓国の製造業が海外工場建設などで海外に直接投資した金額は上半期(1~6月)で74億㌦に達した。
 専門家らは特に、国内の高費用・低効率構造が深刻化していることを警告している。スイス国際経営開発院(IMD)の国家競争力評価によると、韓国の今年の企業効率性は63カ国中43位で、10年間に7段階も落ちている。
 政策的な失敗を指摘する専門家も多い。法人税率を最高25%に引き上げ、最低賃金も2年連続2桁に引き上げたことが企業経営にマイナスになり、輸出で稼いでも国内より海外投資に使う傾向に拍車をかけたと指摘している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「製造業の海外投資が急増している。」ことの原因としては「国内の高費用・低効率構造」が上げられているが、「低効率構造」は今に始まったことではないから、主たる理由は「高費用」構造の方である。
 この「高費用」構造を言い換えたものが「法人税率を最高25%に引き上げ、最低賃金も2年連続2桁に引き上げたこと」である。

 そして重要なことは、手法は違えども対症療法に過ぎない「MMT」も結局は「高費用」構造しかもたらさないので、経済的に見れば「MMT」と韓国の政策とは本質的に違いはないということである。
 我が国の保守勢力の中では韓国を嘲笑する者が多いが、「MMT」のような間違った政策を実行すれば、我が国も韓国と同じようなことにしかならない。
  1. 2019/05/07(火) 09:05:57|
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