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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み" 国連安保理決議2375号の後には2397号も採択されているが、いずれの決議においても違反に対する罰則が規定されていない。これでは確信犯の韓国や中国が決議を守るはずがない!!

 5月7日の朝鮮日報日本語版は,”韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み
 韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。
 野党・自由韓国党の金起善国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。
 OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。
 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「野党・自由韓国党の金起善国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。」とある「国連安保理決議2375号」は次のとおりである(リンクはこちら)。

14.全ての加盟国が、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて北朝鮮への全ての石油精製品(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定するとともに、北朝鮮がこれらの物資を調達しないことを決定し、

 しかしこの後の2017年12月22日には国連安保理決議2397号も採択されている(リンクはこちら)。
 その際の新聞記事は次のとおりである。

 2017年12月23日の産経新聞は,”【北ミサイル】安保理、全会一致で対北制裁決議を採択 石油精製品の輸出9割近く削減 中露も同意 
 北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日早朝)、米国主導の追加制裁決議案を全会一致で採択した。中露も同意した。決議では北朝鮮への石油精製品の輸出を9割近く削減し、北朝鮮が新たな核実験やICBM級のミサイル発射を強行した際には、安保理で石油輸出の制限強化の措置を取ることを初めて盛り込んだ。
 決議では、北朝鮮への石油精製品の年間上限輸出量を年間50万バレルとし、9月の決議の200万バレルから規制を強化した。米当局は昨年の年間輸出量を450万バレルとみており、昨年比で89%の削減効果があるという。
 米国が中国に強く迫っていた原油の供給停止には踏み込まなかった。決議では、原油の年間上限輸出量を400万バレルもしくは52万5千トンと具体的に数値化したが、中国からの年間供給量とほぼ同じで現状維持となった。ただ北朝鮮が核実験などを行った場合には、安保理が原油を含む石油の輸出制限を行うことを「決定する」と明記された。
 また、石油や石炭などの密輸を防ぐため、決議違反が疑われる貨物船に対して、加盟国の港では押収、検査、凍結を義務付け、領海内でも実施を容認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「決議では、北朝鮮への石油精製品の年間上限輸出量を年間50万バレルとし、9月の決議の200万バレルから規制を強化した。」とあるのは程度の強化である。
 また「米国が中国に強く迫っていた原油の供給停止には踏み込まなかった。決議では、原油の年間上限輸出量を400万バレルもしくは52万5千トンと具体的に数値化したが、中国からの年間供給量とほぼ同じで現状維持となった。」とあるのは範囲の拡大である。
 上の報道に「17年9月から18年2月にかけ」とあるから、途中からはこの決議にも違反していることになる。

 しかし重要なことはいずれの決議においても、違反に対する罰則が規定されていないことである。
 これでは確信犯の韓国や中国が決議を守るはずがない。
 本来であれば、我が国が主導してこれに罰則を規定するよう決議を改正する必要があるが、事なかれ主義による無責任政治がモット-の「安倍晋三首相」は何もしていない。
 こんな姿勢でどうやって北朝鮮と拉致問題の交渉をしようというのか当方としてはさっぱり理解できない。
  1. 2019/05/08(水) 00:08:05|
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